東京都内の中小企業・個人事業主さまのための「サイバーセキュリティ対策促進助成金」申請サポート

第3回電子申請受付：令和9年1月8日（金）〜1月15日（金）

▶ 申請できるか無料で相談する（サービス概要や対応範囲に関するお問い合わせは、30分間無料で承っています。）

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▶ 電話で相談する（お急ぎの場合）　048-741-9278

受付時間：9:00〜18:00（水・日・祝日除く）

制度のポイントは、この4つ

助成率：対象経費の1/2以内
助成限度額：最大500万円（申請下限額10万円）
助成対象期間：4か月以内
申請方法：国の電子申請システム「Jグランツ」でオンライン申請

※標的型メール訓練のみで申請する場合の上限は50万円（下限10万円）です。

こんなお悩み、ありませんか？

☑ ウイルス対策ソフトを入れているだけで、不安がある
☑ 取引先からセキュリティ対策の強化を求められた
☑ 顧客情報・個人情報を扱っているが、守れているか自信がない
☑ UTMやEDRなどの導入を検討しているが、費用が重い
☑ 補助金・助成金に興味はあるが、手続きが難しそうで手が出ない

サイバー攻撃は、大企業だけでなく中小企業・個人事業主も狙われています。

この助成金を活用すれば、必要なセキュリティ対策の費用負担を大きく抑えられます。ただし、申請には事前準備と正確な書類作成が欠かせません。

手続きの部分は、行政書士やなぎさわオフィスにお任せください。

サイバーセキュリティ対策促進助成金とは

東京都内の中小企業者等が、自社の企業秘密や個人情報などを守るために行うサイバーセキュリティ対策（設備・サービスの導入等）の費用の一部を助成する制度です。

実施主体は、公益財団法人東京都中小企業振興公社です。

申請できる方の条件

以下をすべて満たす事業者が対象です。

対象となる主体

東京都内に登記簿上の本店または支店がある法人
税務署へ開業届を提出し、東京都内で営業している個人事業主
東京都内の中小企業団体・中小企業グループ

事業実績

東京都内で実質的に1年以上事業を行っていること

SECURITY ACTION「二つ星」の宣言

申請日までに、IPA（情報処理推進機構）の「SECURITY ACTION」で2段階目（★★）を宣言・公表していること
情報セキュリティ基本方針の策定・公開が必要です

交付実績・重複受給の制限

過去に本助成金の交付を受けたことがないこと
国・東京都・区市町村などの他の助成金・補助金と、同一内容で重複して受給しないこと

▶「うちは対象になる？」という段階で構いません。要件の確認は無料相談で承ります。

助成対象となる設備・サービス

統合型アプライアンス（UTMなど）
ネットワーク脅威対策製品（ファイアウォール、VPN、不正侵入検知システムなど）
コンテンツセキュリティ対策製品（ウイルス対策、スパム対策など）
エンドポイント・セキュリティ製品（EDR、EPPなど）
アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証など）
システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理など）
暗号化製品（ファイル暗号化など）
サーバーOS、およびインストール作業費用（サーバー入替に伴う最新OSへの更新）
クラウドサービス利用料（助成対象期間内に契約・支払を行う最大12か月分）
標的型メール訓練（実施委託費、訓練後の社員教育費用）

※機器の更新は、従来より「セキュリティ性能が向上する」計画であることが必要です。同じ性能への単なる買い替えは対象外です。

ご注意：対象外になりやすい経費

パソコン、タブレット、スマートフォンなどの汎用性の高い機器
導入に伴うコンサルティング費用、設計費、開発費
LAN配線工事などの建物補修工事費用
既存設備の撤去費、処分費、データ移行費用
保守・サポート期間の超過分、5年を超えるライセンス費用
情報通信業など、自社の主たる事業として当然備えるべきセキュリティ対策

「この見積は対象になる？」というご質問が非常に多い部分です。見積書を取る前にご相談いただくと、対象外経費を含めずに計画を立てられます。

次回の申請は「第3回」です

第3回（次回受付）

電子申請受付：令和9年1月8日（金）9:00 〜 1月15日（金）17:00
交付決定：令和9年3月下旬
助成対象期間：令和9年4月1日〜 7月31日

（参考）第1回・第2回は受付終了しています。

第1回：令和8年5月13日〜5月19日（助成対象期間 8月1日〜11月30日）
第2回：令和8年9月9日〜9月15日（助成対象期間 12月1日〜令和9年3月31日）

※スケジュールは予定です。予算の執行状況により、受付が早期に終了する場合があります。

第3回に間に合わせるための準備の目安

今すぐ〜11月：無料相談／対象要件・導入内容の確認
11月：SECURITY ACTION「二つ星」の宣言・公表／見積書の取得
12月上旬まで：GビズIDプライムアカウントの取得（発行まで約2週間）
12月〜1月上旬：申請書類の作成・最終確認
1月8日〜15日：Jグランツで電子申請

※交付決定前の発注・契約は、助成対象とならない可能性があります。必ず交付決定後、助成対象期間内に行ってください。

▶ 行政書士やなぎさわオフィスではSECURITY ACTION「二つ星」宣言サポートも対応しております。第３回申請に間に合わせるためには早めの準備が必要です。行政書士やなぎさわオフィスまでご相談ください。

申請から助成金受給までの5ステップ

STEP1　事前準備

SECURITY ACTION「二つ星」の宣言・公表と、GビズIDプライムアカウントの取得を行います。

STEP2　申請書類の作成・提出

見積書や仕様書などを準備し、受付期間内に「Jグランツ」でオンライン申請します。

STEP3　審査・交付決定

書類審査を経て、公社から「交付決定通知書」が届きます。

STEP4　事業の実施（発注・導入・支払）

交付決定後、助成対象期間内に、発注・契約・納品・支払をすべて完結させます。

STEP5　実績報告・助成金の受給

事業完了後に報告書を提出し、検査を経て、確定した助成金を受け取ります。

※助成金は原則として「後払い」です。導入費用は、いったんご自身でお支払いいただく必要があります。

行政書士やなぎさわオフィスが、手続き面をしっかりサポートします

助成金の申請は、書類の正確さとスケジュール管理が成否を分けます。当事務所では、行政書士が申請者さまに寄り添い、次のサポートを行います。

✔ 申請資格・対象経費の事前チェック
✔ SECURITY ACTION「二つ星」宣言の手順案内
✔ GビズIDプライムアカウント取得のご案内
✔ 申請書類の作成支援・内容チェック
✔ 交付決定後の手続き、実績報告書類の作成支援
✔ スケジュール管理（期限を逃さないための進行サポート）

製品選定や導入工事そのものは、ご契約のIT事業者さまにて行います。必要に応じて、連携先のご紹介も可能です。

サポート料金

初回相談：サービス概要や対応範囲に関するお問い合わせは、30分間無料で承っています。
申請書類作成サポート：【着手金33,000円（税込）】＋【成功報酬交付決定額（助成額）の8%（税込）※最低成功報酬は55,000円（税込）】
実績報告サポート：【110,000円（税込）～】

※料金は【税込】です。
※正式なお見積りは、ご相談の上、事前にご提示します。
※着手金は、要件確認・SECURITY ACTION「二つ星」の宣言手順の案内・書類整理などの準備作業の対価です。不採択の場合も返金しません
※成功報酬は、助成金の交付決定後５日以内にお支払いいただきます。
※セキュリティ機器・サービスの購入費用、IT事業者への支払いは含まれません。
※当事務所の報酬は、助成対象経費には含まれません。

よくあるご質問

Q1. 個人事業主でも申請できますか？

はい、税務署へ開業届を提出し、東京都内で営業している個人事業主の方は対象です。ただし、東京都内で実質1年以上の事業実績が必要です。

Q2. SECURITY ACTIONの二つ星とは何ですか？

IPA（情報処理推進機構）の制度で、情報セキュリティ基本方針を策定・公開したうえで宣言する段階です。申請日までに宣言・公表が必要です。手順はご案内します。

Q3. パソコンの購入は助成対象になりますか？

パソコン、タブレット、スマートフォンなどの汎用性の高い機器は対象外です。

Q4. クラウドサービスの利用料は対象ですか？

助成対象期間内に契約・支払を行う、最大12か月分が対象です。

Q5. 他の補助金と併用できますか？

同一内容の経費で重複して受給することはできません。別の経費であれば併用できる場合もありますので、ご相談ください。

Q6. 助成金はいつ受け取れますか？

事業完了後の実績報告と検査を経て、金額が確定した後にお支払いされます（後払い）。

Q7. 今回の第2回には間に合いませんか？

第2回の受付は終了しています。次回は令和9年1月8日〜15日の第3回です。今から準備すれば十分間に合います。

Q8. 必ず採択（交付決定）されますか？

審査がありますので、結果をお約束することはできません。要件の確認と書類の精度を高めることで、申請の準備を万全にするサポートを行います。

Q9. 相談だけでも大丈夫ですか？

もちろんです。初回相談は無料です。申請に進まない場合でも費用は発生しません。

行政書士やなぎさわオフィスについて

代表行政書士　栁澤　誠一
サイバーセキュリティ分野で20年以上の実務経験を有し、中小企業の情報漏えい対策や事業継続対策を支援。補助金申請支援とあわせて、セキュリティ対策の導入から運用まで一貫してサポートしています。

事務所名：行政書士やなぎさわオフィス
所在地：〒336-0926　埼玉県さいたま市東浦和2丁目61-13
電話：048-741-9278
受付時間：9:00〜18:00（水・日・祝日除く）
メール：yanagisawa.office@sh-partners.co.jp

まずは「申請できるか」を、無料で確認しませんか？

第3回の受付は、令和9年1月8日（金）から。

SECURITY ACTION「二つ星」の宣言やGビズIDの取得には時間がかかります。準備は、早めのスタートがおすすめです。

▶ 無料相談を申し込む（サービス概要や対応範囲に関するお問い合わせは、30分間無料で承っています。）