危機に強い会社づくりを支える行政書士

危機に強い会社づくりを支える行政書士やなぎさわオフィス
20年にわたるサイバー攻撃・危機対応の実務経験を活かし、サイバーBCPを主軸に、補助金・AI法務・企業実務まで、中小企業の「守り」と「成長」を支えます。
行政書士やなぎさわオフィス
CONCEPT

20年のサイバー攻撃・危機対応の実務経験を、企業を守り、事業を続ける力に。

当オフィス代表である私は、20年にわたるサイバー攻撃への対応・危機管理の実務経験を活かし、サイバーBCP(サイバー事業継続計画)の策定支援や、サイバー攻撃への備えを取り入れた事業継続力強化計画(ジギョケイ)の認定取得支援を主軸に、企業の「守り」と「成長」を支援します。

さらに、許認可申請、AI法務支援、IT・AI関連の補助金申請から導入後の運用支援まで、企業経営を支える実務をバックエンドから幅広くサポート。高齢化社会に伴う企業・福祉・地域の課題にも目を向け、企業経営と社会の持続を支える実務パートナーとして伴走します。

サイバーBCP・AI法務・補助金・許認可など、経営のお悩みをお気軽にご相談ください。
※ご相談内容が当オフィスで対応可能かどうかの確認だけでも歓迎します。
048-741-9278
お急ぎの方はお電話でご相談ください
PROBLEMS

こんなお悩み

ありませんか?

  • サイバー攻撃を受けたら、会社を止めずに対応できるか不安…

  • 災害やサイバー攻撃への備えがほとんどできていない…

  • IT・AIを導入したいが、費用負担が大きく踏み切れない…

  • 社員が生成AIを業務で使い始めたが、社内ルールがない…

  • 許認可や各種手続きに追われ、本業に集中できない…

  • 経営者の「もしも」に、会社が備えられていない…

行政書士やなぎさわオフィスにお任せください
当オフィスでは、20年にわたるサイバー攻撃・危機対応の実務経験を活かし、サイバーBCPを主軸に、事業継続・補助金・AI法務・許認可まで、中小企業の「守り」と「成長」をバックエンドから支援します。
サイバーBCP・AI法務・補助金・許認可など、経営のお悩みをお気軽にご相談ください。
※ご相談内容が当オフィスで対応可能かどうかの確認だけでも歓迎します。
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SERVICES

当オフィスの提供サービス

01 サービス①

サイバーBCP(サイバー事業継続計画)策定支援|サイバー攻撃でも事業を止めない体制づくり

20年にわたるサイバー攻撃への対応・危機管理の実務経験を活かし、サイバー攻撃を受けても事業を止めないためのサイバーBCP策定を支援します。初動対応から事業継続、早期復旧までを見据え、企業の実情に合わせた実践的な備えを整えます。計画を作って終わりではなく、いざというときに動ける体制づくりを大切にします。

  • サイバーリスク・現状の整理
  • サイバー攻撃発生時の初動対応体制の整備
  • 事業継続・代替手段の検討
  • 早期復旧に向けた対応計画の策定
  • 連絡・報告体制の整備
  • 従業員教育や見直し
02 サービス②

事業継続力強化計画(ジギョケイ)認定取得支援|サイバー攻撃への備えも経営の強靱化へ

自然災害への備えに加え、サイバーリスクへの備えも意識した事業継続力強化計画(ジギョケイ)の策定・認定取得を支援します。
単に補助金の加点を目的とするのではなく、重要業務や初動対応、事業継続・早期復旧までを見据えた計画づくりを支援します。認定取得後も、訓練や定期的な見直しを通じて、実際の経営に活かせる「事業を止めないための備え」へとつなげます。

  • 自社の事業継続リスクの整理
  • サイバーリスクへの備えを意識した計画づくり
  • 初動・事業継続・早期復旧の整理
  • 事業継続力強化計画の策定・認定申請支援
  • 補助金・成長支援との連携
03 サービス③

社内規程類整備支援|AI利用規程など、生成AIを安心して業務で使える社内ルールづくり

生成AIをはじめとする新しいテクノロジーを、安心して業務に活用するための社内規程・ガイドラインづくりを支援します。特にAI利用については、情報漏えいや誤情報などのリスクを踏まえ、入力してよい情報の線引き、出力内容の確認、社内での利用ルールなどを整理。規程を作って終わりではなく、現場で迷わず運用できる体制づくりにつなげます。

  • AI利用規程・ガイドラインの策定
  • AIに入力する情報のルール整備
  • AI出力内容の確認ルール整備
  • 委託先・外部事業者とのAI利用ルール整
  • 既存の社内規程・ルールの見直し
  • 規程を「使えるルール」にする運用支援
04 サービス④

補助金申請支援|補助金申請の制度設計から申請・実績報告まで一貫支援

事業の成長や新規展開に必要な資金確保をサポートします。
補助金制度ごとの要件を整理し、御社の強みが審査側に伝わる申請方針と申請書を設計します。事業継続力強化計画や経営力向上計画の認定取得と組み合わせ、採択後は補助事業の運営・経費整理・実績報告までを一貫して伴走。複雑な制度をわかりやすく整理し、本業に集中できる環境を整えます。

  • IT・AI関連の補助金申請支援
  • 事業計画・申請書の作成支援
  • 採択後の実績報告・運用支援
  • 各種認定計画との組み合わせ支援(三本の矢 伴走支援サービス)
05 サービス⑤

企業実務の継続伴走支援|許認可・契約書・事業承継までワンストップ

企業経営には、許認可や契約書、各種届出・社内文書など、本業の裏側で欠かせない実務が数多くあります。当オフィスでは、こうした企業のバックエンド業務を継続的に支援し、経営者が本業に集中できる環境づくりをサポートします。さらに、経営者の「もしも」に備えた事業承継・相続対策まで見据え、会社を守り、事業を次につなぐための伴走支援を行います。

  • 各種許認可申請・届出支援
  • 契約書・企業文書の作成支援
  • 社内規程・業務ルールの整備
  • 各種計画書・経営基盤整備支援
  • 経営者の相続・事業承継への備え
  • 企業実務の継続伴走・バックエンド支援
伴走支援
06 サービス⑥

社会支援|高齢化社会への取組・福祉現場の課題解決

高齢化社会の進展に伴い、介護・福祉の現場では、事業運営だけでなく、高齢者の財産管理や相続・終活、高齢者とペットの共生など、さまざまな課題が生じています。当オフィスでは、介護・福祉事業者への法務・実務支援をはじめ、経営者や地域の方々の相続・遺言、ペットの将来への備えまで、企業・福祉・地域をつなぐバックエンドとして、高齢化社会の課題解決を支援します。

  • 介護・福祉事業者の運営支援
  • 高齢者とペットの共生支援
  • 福祉関係者のペット問題への対応支援
  • 経営者の相続・事業承継への備え
  • 相続・遺言・終活支援
  • 企業・福祉・地域をつなぐ連携支援
PRICE

料金プラン(すべて税込価格)

    「未来への三本の矢」各支援サービスの単体料金表
    ※小規模事業者持続化補助金(通常枠)申請を選択した場合の例(その他の補助金を申請する場合の料金はお問い合わせください。)
     ※表示価格はすべて税込です。
  • 事業継続力強化計画認定取得支援【第一の矢】
    55,000円~
    上記料金は、当オフィスにおいて、第二の矢(補助金申請支援)をお申込みされる企業さま向けの優待料金です。 事業継続力強化計画の認定取得支援サービスの単体料金は通常99,000円~の別途お見積りとなります。
  • 補助金申請支援【第二の矢】
    着手金33,000円~
    ※小規模事業者持続化補助金(通常枠)申請の料金例 ◉着手金33,000円 ◉成功報酬10%(下限5.5万円) ◉実績報告33,000円 ※本補助金申請料金は、当オフィスにおいて、第一の矢(事業継続力強化計画認定取得支援)をお申し込みいただいた企業さま向けの優待料金となります。その他の補助金申請支援料金はお問い合わせください。 ※本支援は採択を保証するものではありません。不採択の場合の取扱いはご相談ください。
  • 経営力向上計画の認定取得支援【第三の矢】
    55,000円~
    上記料金は、当オフィスにおいて、第一の矢(事業継続力強化計画認定取得支援)と第二の矢(補助金申請)をお申込みされた企業さま向けの優待料金です。 経営力向上計画の認定取得支援サービスの単体料金は通常99,000円~の別途お見積りとなります。
    「未来への三本の矢」セットプランの料金表
     ※小規模事業者持続化補助金申請を選択した場合の例(その他の補助金を申請する場合の料金はお問い合わせください。)
     ※表示価格はすべて税込です。
  • 「未来への三本の矢」セット料金
    231,000円~
    上記料金は、当オフィスにおいて、未来への一矢(事業継続力強化計画認定取得支援)と未来への二矢(小規模事業者持続化補助金申請)と未来への三矢(経営力向上計画の認定取得支援)を同時にお申込みされた企業様向けの優待料金です。 ※本支援は採択を保証するものではありません。不採択の場合の取扱いはご相談ください。
  • IPAセキュリティアクション★2 自己宣言サポート付き「未来への三本の矢」セット料金
    242,000円~
    上記料金は、当オフィスにおいて、未来への一矢(事業継続力強化計画認定取得支援)と未来への二矢(※デジタル化・AI導入補助金申請)と未来への三矢(経営力向上計画の認定取得支援)及び、IPAセキュリティアクション★2自己宣言サポートを同時にお申込みをされた企業様向けの優待料金です。 ※IPAセキュリティアクション★2自己宣言は、デジタル化・AI導入補助金の申請要件となっております。
    ※表示価格はすべて税込です。
  • 第4回公募 小規模事業者持続化補助金(創業型)申請サポート
    着手金 55,000円
    ※成功報酬 交付決定額の11%(下限66,000円)※事業完了報告 成功報酬に含みます(追加料金なし) ※令和8年12月15日締切
  • 第7次 デジタル化・AI導入補助金2026申請サポート
    着手金 33,000円
    ※成功報酬 交付決定額の8%(下限55,000円) ※事業完了報告 成功報酬に含みます(追加料金なし) ※令和8年12月1日締切(当オフィスでのサポート受付は令和8年11月17日迄)
  • 第5回 東京都中小企業向けサイバーセキュリティ対策促進助成金の申請サポート
    着手金 33,000円
    ※成功報酬 交付決定助成額の8%(下限55,000円) ※実績報告サポート:110,000円(税込)~ ※令和9年1月15日締切
  • IT導入支援事業者登録支援
    165,000円(税込)~
    IT導入支援事業者登録申請からITツール登録、事務局からの照会対応まで一貫してサポートします。 ※業務内容、登録するITツール数、登録形態等によりお見積りとなります。


  • AI利用規程の策定支援
    88,000円(税込)~
    ※従業員数、利用するAIツール数、業種特有の規制への対応状況により個別見積りとなります。 ※入力可否リスト、インシデント初動フロー、社内説明資料の作成は別途お見積りとなります。なお、部分的なご依頼にも対応します。 ※初回ヒアリング(30分)は無料です。
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当オフィスが選ばれる7つの強み

選ばれる理由
20年のサイバー攻撃・危機対応の実務経験
長年のサイバー攻撃への対応・危機管理の経験を活かし、現場を知る視点から企業の「備え」を支援します。
サイバーBCPを主軸とした「事業を止めない」支援
初動対応から事業継続、早期復旧までを見据え、いざというときに動けるサイバーBCPの策定を支援します。
サイバーリスクも意識したジギョケイ認定取得支援
単なる認定取得や補助金加点だけを目的とせず、実際の事業継続に活かせる事業継続力強化計画づくりを大切にします。
IT・AI関連の補助金に強い伴走支援
IT・AI導入に活用できる補助金を中心に、制度選定・申請から採択後の運用・実績報告まで継続して支援します。
AI法務・許認可など企業実務をバックエンドから支援
AI利用規程をはじめとする社内規程、許認可、契約書など、経営者が本業に集中するための企業実務を幅広くサポートします。
事業承継から高齢化社会の課題まで見据えた支援
経営者の相続・事業承継への備えに加え、介護・福祉や高齢者とペットなど、企業と地域を取り巻く社会課題にも目を向けた支援に取り組みます。
FAQ

よくある質問

Q

行政書士やなぎさわオフィスでは、どのような企業支援を行っていますか?

A

補助金申請、各種計画書の策定、事業継続力強化計画、AI利用規程などの社内ルール整備、許認可申請、人材育成など、中小企業の経営基盤と事業継続を支える実務支援を行っています。単発の手続きだけでなく、その後の運用まで見据えた伴走支援を重視しています。

Q

補助金申請は、申請書の作成だけお願いできますか?

A

はい。申請書作成のみのご相談にも対応しています。また、制度要件の整理、事業計画の検討、各種認定制度との組み合わせ、採択後の実績報告など、必要に応じて一連の手続きを支援します。

Q

補助金を活用した後のサポートも受けられますか?

A

はい。当オフィスでは「補助金は取って終わりではない」と考えています。補助事業を実際の経営に活かしていくため、計画・申請から採択後の手続き、関連する社内体制の整備まで、継続的な支援をご提案します。

Q

事業継続力強化計画とは何ですか?

A

中小企業が自然災害などのリスクを想定し、事業を継続するための事前対策をまとめる計画です。当オフィスでは、制度への対応だけでなく、実際の企業活動を意識した計画づくりを支援します。

Q

サイバー攻撃への備えもBCPに盛り込めますか?

A

はい。当オフィス代表が長年にわたり培ってきたサイバーリスク対応の実務経験を活かし、情報システムやサイバー攻撃のリスクも意識した事業継続対策をご提案します。

Q

生成AIを業務で使いたいのですが、社内ルールの作成もお願いできますか?

A

はい。生成AIを安全に業務へ取り入れるためのAI利用規程や社内ガイドラインの策定・見直しを支援します。入力してよい情報の線引き、生成された情報の確認方法、委託先とのルールなど、実際の業務に落とし込める形で整備します。

Q

規程を作るだけでなく、従業員向けの研修にも対応していますか?

A

はい。規程やルールは、従業員が理解して実践できてこそ意味があります。AI利用、サイバーセキュリティ、BCPなどをテーマに、企業・団体の業種や課題に合わせた研修・セミナーにも対応しています。

Q

サイバーBCPのセミナーだけを単発で依頼できますか?

A

はい。単発のセミナーも随時受け付けています。企業・団体の業種、参加者、課題に合わせたオーダーメイド型で、訪問・出前形式のほか、オンラインでの実施にも対応します。

Q

許認可や各種届出もまとめて相談できますか?

A

はい。事業活動に必要となる各種許認可・届出についてもご相談いただけます。新規事業や事業拡大の際には、補助金や各種計画書など周辺の手続きも含め、必要な支援を整理してご提案します。

Q

介護・福祉事業者向けには、どのような支援がありますか?

A

介護・福祉分野に関係する許認可や事業運営上の法務支援に加え、高齢者とペットの共生など、これからの福祉現場で課題となるテーマについても取り組んでいます。事業者だけでは解決しにくい課題を、法務・制度面から支えることを目指しています。

Q

なぜ企業支援だけでなく、相続・遺言やペットに関する問題にも取り組んでいるのですか?

A

事業継続と高齢化社会の課題は、切り離せないと考えているためです。経営者の相続や事業承継は会社の継続に直結します。また、高齢の飼い主が入院・施設入居などによってペットを飼えなくなる問題は、介護・福祉事業者にも関わる課題です。当オフィスでは、「企業の事業継続」と「地域・高齢化社会の課題」の両面から、将来への備えを支援します。

MESSAGE

ご挨拶

地域の中小企業が安心して事業を続け、未来を明るく描けるように。
そんな想いから、当オフィスは中小企業法務支援を軸に、企業の経営基盤を支える行政書士事務所として歩み始めました。

補助金や各種計画の認定制度は、うまく活用すれば事業を一歩前に進める大きな力になります。しかし、制度は複雑で、申請だけでなく採択後の実務や事業運営まで考えると、経営者だけで対応することは決して容易ではありません。

当オフィスでは、要件整理から申請書・計画書の作成、採択後の手続きや運用まで一貫して伴走し、企業の皆さまとともに「制度を事業の成長につなげる道筋」を描いてまいります。

また、前職で20年間にわたり、サイバー攻撃・危機管理の現場に携わってきた経験を活かし、申請や認定を取得して終わるのではなく、その後の事業継続やリスクへの備えまで見据えた実務的な支援にも力を入れています。

そして、もう一つ大切にしているのが、高齢化社会を支える介護・福祉分野への取組です。
介護・福祉の現場は、人々の暮らしを支えると同時に、地域社会や経済活動を下支えする重要な存在です。当オフィスでは、介護・福祉事業者への法務支援に加え、高齢者とペットの共生、遺言・相続・終活など、これからの社会で必要となる課題にも予防法務の視点から取り組んでまいります。

企業の事業継続を支えること。地域で暮らす人々の安心を支えること。
その両面から地域社会のバックエンドを支える存在として、一つひとつの課題に丁寧に向き合ってまいります。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


行政書士 栁澤 誠一

当オフィスの取組
埼玉県・さいたま市の行政書士やなぎさわオフィスは、情報セキュリティ対策の強化と継続的改善を推進し、SECURITY ACTION★2(二つ星)を自己宣言しています。社内ルール整備・機器管理・データ保護を徹底し、信頼される行政書士事務所を目指しています。また、中小企業庁の「事業継続力強化計画」の認定取得を通じて、災害やサイバー攻撃などのリスクに備える体制づくりにも取り組んでいます。
OFFICE

オフィス概要

行政書士やなぎさわオフィス
事務所名
行政書士やなぎさわオフィス
取扱業務
◉ 法人・事業者支援
◉ 補助金・各種計画策定支援
◉ BCP・危機管理支援
◉ 各種許認可申請
◉ 介護・福祉分野の法務支援
◉ 相続・遺言・終活支援
電話番号
048-741-9278
FAX
048-741-9607
Mail
yanagisawa.office@sh-partners.co.jp
所在地
〒336-0926
埼玉県さいたま市緑区東浦和2丁目61-13
代表(行政書士)
所属行政書士会 埼玉県
登録番号 26133271
栁澤 誠一
プロフィール
サイバーリスク対応の実務経験を持つ行政書士。補助金申請、IT基盤整備、BCP作成支援、AI法務支援など、中小企業の経営基盤を強化する実務支援を専門としております。
また、高齢化社会における介護・福祉、高齢者とペット、相続・終活の課題にも法務面から取り組んでいます。
登録・保有資格
◉行政書士
◉宅地建物取引士
◉賃貸不動産経営管理士
◉敷金診断士
◉銀行融資診断士
◉3級ファイナンシャル・プランニング技能士
◉情報セキュリティマネジメント
◉IPA登録セキュリティプレゼンター
対応エリア
埼玉県中心、東京都・神奈川県・千葉県(武蔵野線沿線)まで対応
営業時間
9:00~18:00(水・日・祝除く)
当オフィス関連企業
S&Hパートナーズ株式会社
S&Hパートナーズ株式会社
S&Hパートナーズ株式会社は、埼玉県さいたま市を拠点とする「サイバーBCP策定・運用支援」の専門企業です。
20年にわたりサイバー攻撃への対応や危機管理の実務に携わってきた当オフィス行政書士が代表を務め、その経験を活かして、サイバー攻撃を想定した事業継続体制の構築から、初動対応、早期復旧を見据えた実務的な仕組みづくりまで伴走支援します。あわせて、IT導入やサイバーセキュリティ対策を通じて、「事業を止めない」ための経営基盤づくりを支援します。
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