事業の成長と安定を、確かな「バックエンド」で支える。

行政書士やなぎさわオフィス
事業の成長と安定を、確かな「バックエンド」で支える。
経営の「守り」と「仕組み」を整え、持続的な成長を支える。
行政書士やなぎさわオフィス
CONCEPT

企業の「守り」と「基盤」を固め、前進を後押しします。

事業を力強く前進させるためには、攻めの「フロント」だけでなく、守りと基盤を固める「バックエンド」が不可欠です。当事務所は、許認可手続きの代行にとどまらず、事業者様の「バックエンドサービス」として伴走いたします。

成長のための資金調達(補助金)から、予期せぬリスク(サイバー攻撃や災害・経営者の相続)に備えるBCP策定、最新技術(AI)の導入に伴うルール整備、そしてルールを運用する人材の育成や、高齢化社会における福祉分野への貢献まで。
経営者様が本来の事業に専念できるよう、複雑な法務・制度面からトータルでサポートいたします。

会社を守りながら、次の成長へ。
経営のバックエンドに不安や課題を感じたら、まずは無料相談をご利用ください。(初回30分無料)
※支援可否の確認のみのご相談も歓迎します
048-741-9278
お急ぎの方はお電話でご相談ください
当オフィス独自サービス|持続可能な企業成長支援

未来への三本の矢 伴走支援|制度を味方に、持続可能で強い経営へ。

  • 未来への1本目の矢
    SERVICE 01【未来への一矢】
    『事業継続力強化計画』の認定取得支援サービス
    「未来への一矢」として、事業継続力強化計画の認定取得を通じて、サイバー攻撃や自然災害といった事業停止リスクに備え、有事にも強い企業として対外的な信頼性を高めます。
    また、補助金の加点対象となる本制度のメリットを最大限に活かし、「未来への二矢」を効率的に射るための基盤も整えます。
  • 未来への2本目の矢
    SERVICE 02【未来への二矢】
    『補助金申請』支援サービス
    「未来への二矢」として、企業の経営課題や経営基盤強化に向けた設備投資の方向性を共に検討し、最適な補助金の選定を支援します。
    事業継続力強化計画の認定取得による補助金加点メリットを基盤に、「デジタル化・AI導入補助金」や「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」などの申請を、採択後の実行支援まで一貫して伴走サポートします。
  • 未来への3本目の矢
    SERVICE 03【未来への三矢】
    『経営力向上計画』の認定取得支援サービス
    「未来への三矢」として、経営力向上計画の認定取得を通じて、企業の経営課題を整理し、生産性向上と業務効率化の取組を計画的に支援します。
    さらに、補助金の加点対象となる本制度のメリットを活かし、次回以降の補助金採択の可能性を高めながら、IT導入や設備投資のコストを抑制し、企業の信頼性と持続的な経営基盤の強化を後押しします。
PROBLEMS

こんなお悩み

ありませんか?

  • 補助金を使って設備投資やIT化を進めたいが、どの制度が自社に合うのか分からない …

  • 制度が複雑で時間不足のまま、補助金申請が進まない…

  • 採択後の経費整理や実績報告まで手が回らない…

  • サイバー攻撃や災害で事業が止まるリスクに備えたい…

  • サイバー攻撃を受けた際の対応手順を整備したいが、IT担当者がいない…

  • 経営課題を整理できず、生産性向上が進まない…

当オフィスの「未来への三本の矢 伴走支援」にお任せください。

当オフィスの支援は、経営の土台を整える「未来への三本の矢」を軸に構成しています。 一矢|事業継続力強化計画 認定取得支援:有事に事業を止めないための計画を設計し、認定取得を支援します。 二矢|補助金申請支援:制度の選定から申請、採択後の実績報告までを伴走します。 三矢|経営力向上計画 認定取得支援:税制・金融・補助金加点につながる認定取得を支援します。 ※税務上の取扱いは内容により異なる場合があります。詳細は税理士等の専門家へご確認ください。
会社を守りながら、次の成長へ。
経営のバックエンドに不安や課題を感じたら、まずは無料相談をご利用ください。(初回30分無料)
※支援可否の確認のみのご相談も歓迎します
048-741-9278
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SERVICES

当オフィスの提供サービス

01 サービス①

資金調達支援|補助金申請の制度設計から申請・実績報告まで一貫支援

事業の成長や新規展開に必要な資金確保をサポートします。
補助金制度ごとの要件を整理し、御社の強みが審査側に伝わる申請方針と申請書を設計します。事業継続力強化計画や経営力向上計画の認定取得と組み合わせ、採択後は補助事業の運営・経費整理・実績報告までを一貫して伴走。複雑な制度をわかりやすく整理し、本業に集中できる環境を整えます。

  • 制度要件を整理し、事業に合った補助金と申請方針を設計
  • 事業の強み・独自性が審査側に伝わる申請書を作成
  • 採択後の補助事業運営・経費整理・実績報告まで一貫支援(※別途お見積り)
補助金申請
02 サービス②

BCP(事業継続力強化計画)認定取得支援|防災・サイバー攻撃対策

防災庁設置の動きを受け、災害対応の重要性が高まる中、自然災害に備えたBCP策定を支援します。また、当オフィス代表の20年にわたるサイバー対策・危機管理の最前線で培った経験を活かし、事業継続力強化計画にサイバー攻撃対策の視点を取り入れた「サイバーBCP」の策定にも対応。

※事業継続力強化計画は、災害などに備えて「事業を止めないための対策」をまとめる、中小企業向けの取り組みやすいBCPです。国の認定を受けることで、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援措置があります。

  • 自然災害BCP・事業継続計画の策定支援
  • 事業継続力強化計画の策定・認定申請支援
  • サイバー攻撃対策を取り入れた事業継続力強化計画策定支援
  • BCPの見直し・継続的な運用支援
03 サービス③

社内規定類整備支援|AI利用規定整備など

新しいテクノロジーを、安全にビジネスへ活用するためのルールづくりを支援します。AI利用に関する社内ガイドラインや規程類の策定・見直しを通じて、時代に即したコンプライアンス体制を整備します。
特に生成AIの業務利用については、情報漏えい、誤情報などのリスクを踏まえ、AI利用規程の策定から、入力してよい情報の線引き、出力内容の確認手順、委託先とのルール整備まで一貫して支援。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」などの動向も踏まえ、AIの活用とリスク管理を両立し、会社として適切に説明できる体制づくりを支えます。

  • AI利用規程・社内ガイドラインの策定・見直し
  • 入力情報の線引き・出力確認・委託先対応など運用ルールの整備
  • AI活用とリスク管理を両立するコンプライアンス体制の構築
04 サービス④

人材育成支援|サイバーセキュリティ教育と組織力強化

どんなに強固なBCPやAI利用規程を整備しても、それを扱う「人」のリテラシーが伴わなければ、十分なリスク対策にはつながりません。
当オフィスでは、規程を正しく運用するための従業員教育やサイバーセキュリティ研修など、ルールを実践できる人材の育成を支援し、組織の内側から危機に強い企業体質づくりをサポートします。

\ サイバーBCPセミナーも随時受付中 /
当オフィス代表の20年にわたるサイバー対策・危機管理の実務経験を活かし、企業・団体が抱える課題や業種、参加者に合わせたオーダーメイド型のサイバーBCPセミナーを実施しています。実際の企業課題に即した内容にカスタマイズし、出前・訪問型・オンラインに対応。単発での開催も承ります。
※ 料金は内容・時間・参加人数等に応じて個別にお見積りいたします。

  • BCP・緊急時対応を実践するための社内研修
  • 情報漏えい・サイバー攻撃を防ぐセキュリティ教育
  • 各種規程・社内ルールの周知と従業員教育
  • 継続的な教育・訓練によるリスク対応力の向上
IT化
05 サービス⑤

企業実務の継続伴走支援|許認可・契約書・事業承継までワンストップ

補助金は、取って終わりではありません。設備を導入し、新しい事業を始め、その後の実務が円滑に回ってこそ、補助金による投資が事業の成長につながります。

行政書士やなぎさわオフィスでは、補助金申請や各種計画の策定から、採択後の手続き、許認可、契約書、事業承継、経営安定化、BCPまで、補助金の「前」と「後」を見据えた実務支援を行います。経営上の課題を個別に捉えるのではなく、事業全体を見ながら整理し、安心して本業に集中できる経営基盤づくりを伴走支援します。

  • 補助金・各種計画策定支援
  • 許認可申請・行政手続支援
  • 契約書・予防法務支援
  • 事業承継・相続対策支援
  • 経営安定化・バックエンド支援
  • BCP・事業継続体制の運用見直し支援
伴走支援
06 サービス⑥

社会支援|高齢化社会への取組・福祉現場の課題解決

高齢化社会への取組として、介護・福祉分野を法務面から支援します。介護事業の運営支援をはじめ、高齢者とペットの共生、おひとりさま・身寄りのない高齢者への備え、遺言・相続・死後事務など、超高齢社会で生じるさまざまな課題に対応。介護・福祉事業者への支援と、地域の方々の暮らしの安心を両面から支えます。

  • 高齢者施設の契約・法務体制整備
  • 福祉現場における高齢者とペットの共生支援
  • ペットと暮らす高齢者の入居・終活支援
  • 死後事務委任・終活支援
  • 地域の方々の相続・遺言・終活支援
PRICE

料金プラン(すべて税込価格)

    「未来への三本の矢」各支援サービスの単体料金表
    ※小規模事業者持続化補助金(通常枠)申請を選択した場合の例(その他の補助金を申請する場合の料金はお問い合わせください。)
     ※表示価格はすべて税込です。
  • 事業継続力強化計画認定取得支援【未来への一矢】
    55,000円~
    上記料金は、当オフィスにおいて、未来への二矢(補助金申請支援)をお申込みされる企業さま向けの優待料金です。 事業継続力強化計画の認定取得支援サービスの単体料金は通常99,000円~の別途お見積りとなります。
  • 補助金申請支援【未来への二矢】
    着手金33,000円~
    ※小規模事業者持続化補助金(通常枠)申請の料金例 ◉着手金33,000円 ◉成功報酬10%(下限5.5万円) ◉実績報告33,000円 ※本補助金申請料金は、当オフィスにおいて、未来への一矢(事業継続力強化計画認定取得支援)をお申し込みいただいた企業さま向けの優待料金となります。その他の補助金申請支援料金はお問い合わせください。 ※本支援は採択を保証するものではありません。不採択の場合の取扱いはご相談ください。
  • 経営力向上計画の認定取得支援【未来への三矢】
    55,000円~
    上記料金は、当オフィスにおいて、未来への一矢(事業継続力強化計画認定取得支援)と未来への二矢(補助金申請)をお申込みされた企業さま向けの優待料金です。 経営力向上計画の認定取得支援サービスの単体料金は通常99,000円~の別途お見積りとなります。
    「未来への三本の矢」セットプランの料金表
     ※小規模事業者持続化補助金申請を選択した場合の例(その他の補助金を申請する場合の料金はお問い合わせください。)
     ※表示価格はすべて税込です。
  • 「未来への三本の矢」セット料金
    231,000円~
    上記料金は、当オフィスにおいて、未来への一矢(事業継続力強化計画認定取得支援)と未来への二矢(小規模事業者持続化補助金申請)と未来への三矢(経営力向上計画の認定取得支援)を同時にお申込みされた企業様向けの優待料金です。 ※本支援は採択を保証するものではありません。不採択の場合の取扱いはご相談ください。
  • IPAセキュリティアクション★2 自己宣言サポート付き「未来への三本の矢」セット料金
    242,000円~
    上記料金は、当オフィスにおいて、未来への一矢(事業継続力強化計画認定取得支援)と未来への二矢(※デジタル化・AI導入補助金申請)と未来への三矢(経営力向上計画の認定取得支援)及び、IPAセキュリティアクション★2自己宣言サポートを同時にお申込みをされた企業様向けの優待料金です。 ※IPAセキュリティアクション★2自己宣言は、デジタル化・AI導入補助金の申請要件となっております。
    ※表示価格はすべて税込です。
  • 第4回公募 小規模事業者持続化補助金(創業型)申請サポート
    着手金 55,000円
    ※成功報酬 交付決定額の11%(下限66,000円)※事業完了報告 成功報酬に含みます(追加料金なし) ※令和8年12月15日締切
  • 第7次 デジタル化・AI導入補助金2026申請サポート
    着手金 33,000円
    ※成功報酬 交付決定額の8%(下限55,000円) ※事業完了報告 成功報酬に含みます(追加料金なし) ※令和8年12月1日締切(当オフィスでのサポート受付は令和8年11月17日迄)
  • 第5回 東京都中小企業向けサイバーセキュリティ対策促進助成金の申請サポート
    着手金 33,000円
    ※成功報酬 交付決定助成額の8%(下限55,000円) ※実績報告サポート:110,000円(税込)~ ※令和9年1月15日締切


  • AI利用規程整備支援
    88,000円(税込)~
    ※従業員数、利用するAIツール数、業種特有の規制への対応状況により個別見積りとなります。 ※入力可否リスト、インシデント初動フロー、社内説明資料の作成は別途お見積りとなります。なお、部分的なご依頼にも対応します。 ※初回ヒアリング(30分)は無料です。
compare

当オフィスが選ばれる7つの強み

選ばれる理由
費用の透明性
事前に費用を明確化し、追加費用の発生条件も細かく説明。安心して依頼できる料金体系
制度要件を踏まえた計画設計支援
書類作成だけでなく、制度の趣旨・要件・評価ポイントを踏まえ、事業計画の方向性を一緒に設計することで、採択につながる申請を支援
補助事業・実績報告までの対応
採択後の補助事業運営、経費整理、実績報告書の作成まで一貫して支援。
実務領域を横断するワンストップ支援
必要に応じて、許認可申請、契約書作成、事業承継・相続、財務改善まで複数領域を一括して支援。
BCP・サイバーリスク対応の提案
豊富なサイバーリスク対応の実務経験を活かして、事業継続力強化計画にサイバー攻撃対応も含めて提案
IT基盤/生産システム導入・業務効率化まで踏み込む支援
IT導入や業務効率化の方向性まで踏み込み、事業の改善につながる実務的な提案が可能。
FLOW

経営基盤を強くする6つのステップ

  1. 1

    【無料相談・ヒアリング】
    現状把握と課題の整理

    企業のIT環境・生産体制を確認し、改善すべきポイントを明確化します。面談ご予約の上うえ、GoogleMeetなどオンラインで、現在の状況や課題をお聞かせください。

    ヒアリング
  2. 2

    【方針アドバイス】
    改善方針と導入計画の策定

    ヒアリング内容を踏まえ、改善方針を整理し、IT基盤・生産システムの導入計画を具体化します。併せて補助金・制度活用の可否を確認し、最適な進め方を明確にします。

  3. 3

    【未来への1本目の矢】
    事業継続力強化計画の認定取得支援

    自然災害やサイバー攻撃に備えた簡易版のBCPを策定し、事業継続力強化計画の認定取得を支援します。
    認定を受けることで、補助金の加点対象となり、採択率向上が期待されます。


    事業継続力強化計画
  4. 4

    【未来への2本目の矢】
    補助金申請と基盤整備の支援

    事業継続力強化計画の採択後、企業ごとに最適な補助金(小規模事業者持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金など)を整理し、申請書類を作成します。
    単なる資金調達にとどまらず、IT化・業務改善などを通じて経営基盤の強化につながる実行計画を一緒に設計し、補助金を「経営を強くする仕組み」として活かせるよう伴走します。

    IT化
  5. 5

    【未来への3本目の矢】
    経営力向上計画の認定取得支援

    経営課題を整理し、生産性向上につながる取組を計画書に落とし込みながら、経営力向上計画の認定取得を支援します。
    認定取得により、設備投資に対する節税効果が期待できるとともに、補助金の加点対象にもなり、次回以降の補助金申請に活用することもできます。
    ※税務上の取扱いは内容により異なる場合があります。詳細は税理士等の専門家へご確認ください。

    経営力向上計画
  6. 6

    補助事業から企業実務まで支える継続伴走支援

    必要に応じて、補助金の補助事業の実施支援や実績報告書の作成支援を含め、申請後も企業実務を支える継続伴走支援を行います。
    また、企業さまのご要望により、許認可申請の代行、契約書の作成・精査、事業承継・相続手続き支援など、事業運営に欠かせない実務も幅広くサポートします。

    伴走支援
FAQ

よくある質問

Q

書類作成だけの依頼と、「未来への三本の矢」伴走支援サービスの違いは何ですか?

A

書類作成のみのご依頼も可能です。未来への三本の矢 伴走支援サービスは、申請の精度を高めるため、要件整理と計画設計から一体で支援する点が大きな違いです。

Q

補助金制度の選定は、どこまで一緒に行ってくれますか?

A

事業内容・導入予定設備・経営課題を踏まえ、要件の適合性、加点要素、採択傾向まで整理し、どの制度が適合しやすいかをご提案したうえで申請準備を進めます。

Q

IT導入や業務効率化の相談もできますか?

A

はい。IT導入・業務効率化に加え、個人情報保護やサイバーセキュリティ対策もご相談いただけます。安全性を確保しながら、無理なく進められる導入方法をご提案します。

Q

BCPやサイバー攻撃対策も相談できますか?

A

はい。当オフィスでは、IT化・セキュリティ・事業継続までを一体で伴走し、企業の基盤強化を総合的に支援します。

Q

事業継続力強化計画は補助金申請に必要ですか?

A

必須ではありませんが、認定を取得することで補助金の加点対象となったり、事業の信頼性向上に寄与する場合があります。

Q

採択後の補助事業や実績報告も支援してもらえますか?

A

はい。企業さまのご要望や必要性に応じて、補助事業の内容・スケジュール・経費の使途を確認したうえで、補助事業の運営、経費整理、実績報告書の作成まで一緒に進めます。証憑書類の整理や報告内容の確認も行い、交付決定まで慎重に伴走します。

Q

複数の手続きや実務をまとめて依頼できますか

A

はい。現在の状況と課題を把握したうえで、必要な手続きを整理し、優先順位をつけながら一括で支援します。補助金申請、計画認定、IT導入、AI利用規定整備に関してもまとめてご相談いただけます。

Q

相談内容が複数分野にまたがる場合、追加料金は発生しますか?

A

事前に費用を明確化し、追加費用の有無も事前に説明しますので安心してご依頼いただけます。

Q

相談内容がまだ固まっていなくても依頼できますか?

A

可能です。課題の整理から一緒に行い、制度要件や計画の方向性をまとめ、最適な支援内容をご提案します。

Q

無料相談と有料相談の違いを教えてください。

A

サービス内容やご依頼の流れ、当事務所で対応できる手続きの範囲に関するお問い合わせは、30分間無料で承っております。
一方で、お客様の個別事情を踏まえた具体的なご相談やアドバイス、手続きの進め方の検討などは、60分5,500円(税込)の有料相談となります。
なお、有料相談後に正式にご依頼いただいた場合は、お支払いいただいた相談料を報酬に充当いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

Q

AIの利用ルールづくりも依頼できますか?

A

はい。AI利用規程の策定、入力してよい情報の線引き、出力確認の手順、インシデント発生時の初動フローの整理までを支援します。

Q

社会支援として、なぜ高齢者とペットの共生まで対応しているのですか?

A

高齢者とペットの問題は、これからの介護・福祉現場における重要な課題の一つです。高齢の飼い主が入院・施設入居・死亡などによってペットを飼い続けられなくなった場合、「誰がペットを引き取るのか」「飼育費用をどう確保するのか」といった問題が生じます。

そして、高齢化が進む社会において、介護・福祉の現場は、人々の暮らしを支えるだけでなく、地域社会や経済活動を下支えする重要なバックエンドでもあります。だからこそ、そこで働く福祉関係者だけに複雑な課題を抱え込ませない仕組みが必要だと考えています。

当オフィスでは、高齢者とペットの問題を飼い主だけの問題ではなく、介護・福祉事業者や地域の支援者にも関わる社会課題として捉えています。遺言などを活用してペットの引受先や将来の飼育についてあらかじめ整理し、高齢者本人・ペット・支援する福祉関係者の三者が安心できる仕組みづくりを法務面から支援します。

MESSAGE

ご挨拶

地域の中小企業が安心して事業を続け、未来を明るく描けるように。
そんな想いから、当オフィスは中小企業法務支援を軸に、企業の経営基盤を支える行政書士事務所として歩み始めました。

補助金や各種計画の認定制度は、うまく活用すれば事業を一歩前に進める大きな力になります。しかし、制度は複雑で、申請だけでなく採択後の実務や事業運営まで考えると、経営者だけで対応することは決して容易ではありません。

当オフィスでは、要件整理から申請書・計画書の作成、採択後の手続きや運用まで一貫して伴走し、企業の皆さまとともに「制度を事業の成長につなげる道筋」を描いてまいります。

また、前職で20年間にわたり、サイバーリスク対応や危機管理の現場に携わってきた経験を活かし、申請や認定を取得して終わるのではなく、その後の事業継続やリスクへの備えまで見据えた実務的な支援にも力を入れています。

そして、もう一つ大切にしているのが、高齢化社会を支える介護・福祉分野への取組です。
介護・福祉の現場は、人々の暮らしを支えると同時に、地域社会や経済活動を下支えする重要な存在です。当オフィスでは、介護・福祉事業者への法務支援に加え、高齢者とペットの共生、遺言・相続・終活など、これからの社会で必要となる課題にも予防法務の視点から取り組んでまいります。

企業の事業継続を支えること。地域で暮らす人々の安心を支えること。
その両面から地域社会のバックエンドを支える存在として、一つひとつの課題に丁寧に向き合ってまいります。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


行政書士 栁澤 誠一

当オフィスの取組
さいたま市の行政書士やなぎさわオフィスは、情報セキュリティ対策の強化と継続的改善を推進し、SECURITY ACTION★2(二つ星)を自己宣言しています。社内ルール整備・機器管理・データ保護を徹底し、信頼される行政書士事務所を目指しています。また、中小企業庁の「事業継続力強化計画」の認定取得を通じて、災害やサイバー攻撃などのリスクに備える体制づくりにも取り組んでいます。
OFFICE

オフィス概要

行政書士やなぎさわオフィス
事務所名
行政書士やなぎさわオフィス
取扱業務
◉ 法人・事業者支援
◉ 補助金・各種計画策定支援
◉ BCP・危機管理支援
◉ 各種許認可申請
◉ 介護・福祉分野の法務支援
◉ 相続・遺言・終活支援
電話番号
048-741-9278
FAX
048-741-9607
Mail
yanagisawa.office@sh-partners.co.jp
所在地
〒336-0926
埼玉県さいたま市緑区東浦和2丁目61-13
代表(行政書士)
所属行政書士会 埼玉県
登録番号 26133271
栁澤 誠一
プロフィール
サイバーリスク対応の実務経験を持つ行政書士。補助金申請、IT基盤整備、BCP作成支援、AI法務支援など、中小企業の経営基盤を強化する実務支援を専門としております。
また、高齢化社会における介護・福祉、高齢者とペット、相続・終活の課題にも法務面から取り組んでいます。
登録・保有資格
◉行政書士
◉宅地建物取引士
◉賃貸不動産経営管理士
◉敷金診断士
◉銀行融資診断士
◉3級ファイナンシャル・プランニング技能士
◉情報セキュリティマネジメント
◉IPA登録セキュリティプレゼンター
対応エリア
埼玉県中心、東京都・神奈川県・千葉県(武蔵野線沿線)まで対応
営業時間
9:00~18:00(水・日・祝除く)
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