補助金と制度活用で、事業を守り成長へつなぐ。
埼玉・さいたまの補助金申請を一貫して支援する行政書士事務所として、制度活用とIT・設備導入を組み合わせ、中小企業の経営基盤づくりを総合的にサポートします。
事業継続力強化計画・経営力向上計画などの認定制度を活かし、補助金申請を有利に進めながら、IT化・生産性向上・リスク対策を通じて経営基盤を強化し、持続的な成長へ導きます。
申請書作成から審査対応まで一貫して伴走し、事業を次世代へつなぐ確かな基盤を築きます。
公的制度を上手に活用し、経営基盤を確かなものに。
三本の矢の総合支援で御社の未来を確かな形にします。
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SERVICE 01【未来への一矢】『事業継続力強化計画』の認定取得支援サービス事業継続力強化計画の認定取得を通じて、サイバー攻撃や自然災害への備えを整え、取引先・顧客、金融機関、自治体などからの信頼を高めながら、補助金加点による採択率向上を支援します。 -
SERVICE 02【未来への二矢】『補助金申請』支援サービス事業継続力強化計画の認定取得による補助金加点を活かし、デジタル化・AI導入補助金・ものづくり補助金で導入コストを抑えながら、IT設備や生産システムの整備を伴走支援し、強固な経営基盤を構築します。 -
SERVICE 03【未来への三矢】『経営力向上計画』の認定取得支援サービス経営力向上計画の認定取得を通じて経営課題を整理し、生産性向上と業務効率化を伴走支援します。
さらに、事業継続力強化計画とのダブル加点で次回以降の補助金採択率を高めながら、IT導入や設備投資のコストを抑え、税制優遇・補助金加点・企業の信頼性を一体的に高める中長期的な経営基盤の構築を後押しします。
こんな悩み
ありませんか？
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設備投資やIT化を進めたいが、資金繰りの不安から判断が進まない…
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制度が複雑で時間不足のまま、補助金申請が進まない…
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災害やサイバー被害への備えが進まず、事業が止まるリスクが懸念される…
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事業の計画性や備えを示せず、取引先からの信頼低下が不安…
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経営課題を整理できず、生産性向上が進まない…
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節税効果を活かせず、設備投資や承継の基盤整備が進まない…
当オフィスの三本の総合支援により、事業の備えが強化され、補助金審査での加点などのメリットが得られます。
当オフィスの特徴
補助金申請の支援を一貫して行う行政書士事務所
補助金制度ごとの制度要件の整理から申請書作成の伴走、電子申請までを一貫して支援し、企業側の負担を最小限に抑えながら、審査側に伝わる申請方針と申請書を構築します。
複雑な制度をわかりやすく整理し、事業の強みを引き出し、本業に集中できる環境を整える「任せられる補助金申請支援」を提供します。
- 制度要件をわかりやすく整理し、最適な申請方針を設計
- 事業の強みと独自性が伝わる申請書を丁寧に構築
- 申請負担を大幅に軽減し、事業に集中できる環境を整備
企業実務を支える継続伴走支援
補助金申請後も、許認可・事業承継・契約書の作成精査など、企業運営に欠かせない実務領域を総合的に支援。
経営者の視点に立ち、法務・財務・人材・組織の課題を一体的に整理し、持続的な成長へ導きます。
- 許認可の申請業務を代行し、事業拡大を円滑にサポート
- 事業承継・相続を伴走対応し、次世代への円滑な引継ぎを支援
- 対象企業に合わせた契約書の作成・精査を支援
- 財務面の改善をアドバイスし、経営の安定化を支援
サイバーリスク対応の20年の実務経験を有する行政書士が、企業の事業継続を支援
20年にわたり、サイバーリスク対応・危機管理の最前線で実務を担ってきた行政書士が、事業継続力強化計画の認定取得といった補助金の加点目的にとどまらず、企業の事業継続を本質的に高める計画構築を支援します。
机上の計画ではなく、インシデント発生時に現場が確実に動ける実効性重視の事業継続力強化計画を設計します。
- 危機管理の現場経験を活かした実務支援を提供
- サイバー攻撃の被害まで想定した実効性ある事業継続力強化計画を構築設計
- 事業停止リスクを実務で低減する仕組みを構築
料金プラン（すべて税込価格）
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事業継続力強化計画認定取得支援【未来への一矢】55,000円上記料金は、当オフィスにおいて、未来への二矢（補助金申請）をお申込みされる企業様向けの優待料金です。 事業継続力強化計画の認定取得支援サービスの単体料金は99,000円～の別途お見積りとなります。
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補助金申請支援【未来への二矢】着手金33,000円※小規模事業者持続化補助金申請の料金例 ◉着手金33,000円 ◉成功報酬10％（下限11万円） ◉実績報告33,000円 その他の補助金申請料金はお問い合わせください。
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経営力向上計画の認定取得支援【未来への三矢】55,000円上記料金は、当オフィスにおいて、未来への一矢（事業継続力強化計画認定取得支援）と未来への二矢（補助金申請）をお申込みされた企業様向けの優待料金です。 経営力向上計画の認定取得支援サービスの単体料金は99,000円～の別途お見積りとなります。
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「未来への三本の矢」セット料金286,000円～上記料金は、当オフィスにおいて、未来への一矢（事業継続力強化計画認定取得支援）と未来への二矢（小規模事業者持続化補助金申請）と未来への三矢（経営力向上計画の認定取得支援）を同時にお申込みされた企業様向けの優待料金です。
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IPAセキュリティアクション★２ 自己宣言サポート付き「未来への三本の矢」セット料金297,000円～上記料金は、当オフィスにおいて、未来への一矢（事業継続力強化計画認定取得支援）と未来への二矢（※デジタル化・AI導入補助金申請）と未来への三矢（経営力向上計画の認定取得支援）及び、IPAセキュリティアクション★２自己宣言サポートを同時にお申込みをされた企業様向けの優待料金です。 ※IPAセキュリティアクション★２自己宣言は、デジタル化・AI導入補助金の申請要件となっております。
当オフィスが選ばれる７つの強み
| 当オフィス | 他事務所 | |
|---|---|---|
| 費用の透明性 |
事前に費用を明確化し、追加費用の発生条件も細かく説明。安心して依頼できる料金体系
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追加費用が不明瞭なことも
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| 制度要件を踏まえた計画設計支援 |
書類作成だけでなく、制度の趣旨・要件・評価ポイントを踏まえ、事業計画の方向性を一緒に設計することで、採択につながる申請を支援
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形式的な申請に留まるケースが一般的で、対応が限定的なことが多い
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| 補助事業・実績報告までの対応 |
採択後の補助事業運営、経費整理、実績報告書の作成まで一貫して支援。
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申請支援が中心で、採択後の補助事業や報告書対応は企業側に任されることが多い。
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| 実務領域を横断するワンストップ支援 |
必要に応じて、許認可、事業承継・相続、外国人雇用の入管、財務改善まで複数領域を一括して支援。
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領域ごとに分断されがちで、複数の専門家へ個別に依頼する必要が生じやすい。
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| BCP・サイバーリスク対応の提案 |
豊富なサイバー対応業務経験を活かして、BCPにサイバー攻撃対応も含めて提案
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災害中心でサイバー攻撃領域は扱われないことが多い
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| IT・業務効率化まで踏み込む支援 |
IT導入や業務効率化の方向性まで踏み込み、
事業の改善につながる実務的な提案が可能。 |
IT領域は対応が限定的で、書類作成や制度説明に留まるケースが一般的。
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経営基盤を強くする６つのステップ
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1
【無料相談・ヒアリング】
現状把握と課題の整理企業のIT環境・生産体制を確認し、改善すべきポイントを明確化します。お電話またGoogleMeetなどオンラインで、現在の状況や課題をお聞かせください。
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2
【方針アドバイス】
改善方針と導入計画の策定ヒアリング内容を踏まえ、改善方針を整理し、IT基盤・生産システムの導入計画を具体化します。併せて補助金・制度活用の可否を確認し、最適な進め方を明確にします。
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3
【未来への１本目の矢】
事業継続力強化計画の認定取得支援自然災害やサイバー攻撃に備えた簡易版のBCPを策定し、事業継続力強化計画の認定取得を支援します。
認定を受けることで、補助金審査における加点対象となり、採択率向上にもつながります。
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4
【未来への２本目の矢】
補助金申請と基盤整備の支援事業継続力強化計画の採択後、企業ごとに最適な補助金（小規模事業者持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金・ものづくり補助金など）を整理し、申請書類を作成します。
単なる資金調達にとどまらず、IT化・業務改善などを通じて経営基盤の強化につながる実行計画を一緒に設計し、補助金を「経営を強くする仕組み」として活かせるよう伴走します。
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5
【未来への３本目の矢】
経営力向上計画の認定取得支援経営課題を整理し、生産性向上につながる取組を計画書に落とし込みながら、経営力向上計画の認定取得を支援します。
認定取得により、設備投資に対する節税効果が期待できるとともに、補助金審査の加点も付与され、次回申請の追い風になります。
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6
補助事業から企業実務まで支える継続伴走支援
必要に応じて、補助金の補助事業の実施支援や実績報告書の作成支援を含め、申請後も企業実務を支える継続伴走支援を行います。
許認可申請の代行、事業承継・相続の伴走、財務面の改善アドバイスなど、事業運営に欠かせない実務を幅広くサポートします。
よくある質問
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Q
書類作成だけの依頼と、「未来への三本の矢」伴走支援サービスの違いは何ですか？
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A
書類作成のみも可能ですが、「未来への三本の矢」伴走支援は、採択率を高めるために要件整理・計画設計から一体で支援するサービスです。
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Q
補助金制度の選定は、どこまで一緒に行ってくれますか？
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A
御社の事業内容・導入予定設備・経営課題を踏まえ、最適な補助金制度を選定します。要件の適合性、加点要素、採択傾向まで整理し、「どの補助金なら通りやすいか」を明確にしたうえで申請準備を進めます。
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Q
IT導入や業務効率化の相談もできますか？
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A
はい、IT導入や業務効率化に加え、個人情報保護やサイバーセキュリティ対策も相談できます。安全性を確保しながら、無理なく進められるIT化をご提案します。
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Q
BCPやサイバー攻撃対策も相談できますか？
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A
はい、BCPやサイバー攻撃対策も相談できます。書類作成だけの支援とは異なり、「未来への三本の矢」伴走支援サービスでは、IT化・セキュリティ・事業継続まで一体で伴走し、企業の基盤強化を総合的に支援します。
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Q
事業継続力強化計画は補助金申請に必要ですか？
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A
必須ではありませんが、補助金審査での加点や事業の信頼性向上に寄与します。
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Q
採択後の補助事業や実績報告も支援してもらえますか？
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A
はい。補助事業の内容やスケジュール、経費の使途を丁寧に確認したうえで、補助事業の運営、経費整理、実績報告書の作成まで一緒に進めていきます。必要に応じて、証憑書類の整理や報告内容のチェックも行い、補助金の交付決定まで慎重に伴走支援します。
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Q
複数の手続きや実務をまとめて依頼できますか
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A
はい、可能です。
まず現在の状況や課題を丁寧に把握したうえで、必要な手続きや実務を整理し、優先順位をつけながら一括でご支援します。補助金申請、計画認定、IT導入、設備投資など複数の業務をまとめてご相談いただけます。 -
Q
相談内容が複数分野にまたがる場合、追加料金は発生しますか？
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A
事前に費用を明確化し、追加費用の有無も事前に説明しますので安心してご依頼いただけます。
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Q
相談内容がまだ固まっていなくても依頼できますか？
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A
可能です。課題の整理から一緒に行い、制度要件や計画の方向性を短時間でまとめ、最適な支援内容をご提案します。
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Q
初回相談はどのように進みますか？
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A
初回は、支援可能かどうかを確認するための無料相談を行います。課題の方向性や、当オフィスでお手伝いできる内容を簡潔に整理します。
具体的な計画設計や個別のご相談が必要な場合は、有料相談（60分・5,500円）にて詳しく対応いたします。有料相談へ進む際は、事前に内容と費用をご案内したうえでご判断いただきますので、いきなり無料から有料に切り替わることはありません。まずは安心して無料相談をご利用ください。
オフィス概要
- 取扱業務
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◉法人・事業者支援
◉補助金申請支援
◉各種許認可申請
◉相続手続き 等 - 電話番号
- 048-741-9278
- FAX
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048-741-9607
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yanagisawa.office@sh-partners.co.jp
- 所在地
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〒336-0926
埼玉県さいたま市緑区東浦和2丁目61-13 - 代表
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栁澤 誠一
- プロフィール
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サイバーリスク対応の実務経験を持つ行政書士。補助金申請、IT基盤整備、BCP支援など、中小企業の経営基盤を強化する実務支援を専門としております。
- 登録資格
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◉行政書士
◉宅地建物取引士
◉賃貸不動産経営管理士
◉銀行融資診断士
◉敷金診断士
◉３級ファイナンシャル・プランニング技能士
◉情報セキュリティマネジメント
