業務効率化・DXに取り組む中小企業・小規模事業者さまのための「デジタル化・AI導入補助金2026」申請サポート

申請受付期間：６次締切分：2026年10月30日（金）17:00　／　７次締切分：2026年12月1日（火）17:00

▶ 申請できるか無料で相談する（サービス概要や対応範囲に関するお問い合わせは、30分間無料で承っています。）

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受付時間：9:00〜18:00（水・日・祝日除く）

制度のポイントは、この4つ

対象：AIを含むITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入
補助上限：通常枠は5万円〜最大450万円(枠によって異なります)
補助率：通常枠は1/2以内(最低賃金近傍の事業者は2/3以内)
申請方法：事務局に登録された「IT導入支援事業者」のサポートを受けて申請

※令和7年度補正予算の事業から、名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変わりました。

こんなお悩み、ありませんか？

☑ 見積書や請求書、経理などの事務作業に時間がかかっている
☑ 顧客管理や営業の情報が、担当者ごとにバラバラになっている
☑ AIや業務システムを使いたいが、費用が高くて踏み切れない
☑ インボイス制度に対応できるITツールを入れたい
☑ 補助金の枠が多く、自社がどれに当てはまるか分からない

ITツールの導入は、業務の効率化や生産性の向上に直結します。

この補助金を活用すれば、導入費用の負担を大きく抑えられます。ただし、枠の選び方や要件の確認、計画の整理には事前準備が欠かせません。

▶要件確認と書類の整理の部分は、行政書士やなぎさわオフィスにお任せください。

デジタル化・AI導入補助金2026とは

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、デジタル化やDX等に向けた、AIを含むITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。

令和7年度補正予算事業から、「IT導入補助金」の名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変更されました。

本ページの内容は、中小企業庁が公表した「デジタル化・AI導入補助金2026」の概要資料(令和8年4月)に基づいています。

申請できる方の条件

中小企業・小規模事業者等が対象です。主な業種ごとの規模要件は、次のとおりです(資本金・出資総額、または常時使用する従業員数のいずれかを満たせば対象です)。

製造業、建設業、運輸業：資本金3億円以下、または従業員300人以下
卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下
サービス業(ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く)：資本金5,000万円以下、または従業員100人以下
小売業：資本金5,000万円以下、または従業員50人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下、または従業員300人以下
旅館業：資本金5,000万円以下、または従業員200人以下
医療法人、社会福祉法人、学校法人：従業員300人以下
特定非営利活動法人、社団法人・財団法人など：主たる業種の規模以下

※上記は主な業種の抜粋です。ゴム製品製造業など、その他の区分や詳細は公式資料でご確認ください。
※インボイス枠(電子取引類型)では、大企業も対象に含まれます。

▶「うちは対象になる？」という段階で構いません。行政書士やなぎさわオフィスでは要件の確認は無料相談で承ります。

4つの申請枠から、自社に合う枠を選びます

この補助金には、目的に応じた枠があります。

通常枠

ITツールを導入して、業務効率化やDXを推進したい方向けです。

補助上限：ITツールのプロセス数が1〜3つまでは5万円〜150万円未満、4つ以上は150万円〜450万円以下
補助率：1/2以内(最低賃金近傍の事業者は2/3以内)
対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費(機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策、導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、研修、保守サポート等)

インボイス枠(インボイス対応類型)

インボイス制度に対応したITツールを導入したい方向けです。

補助上限：ITツールは1機能で50万円以下、2機能以上で350万円以下。PC・タブレット等は10万円まで、レジ・券売機等は20万円まで
補助率：ITツールは50万円以下の部分が3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超〜350万円の部分が2/3以内。ハードウェアは1/2以内
対象：インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を有するソフトウェアが対象です。あわせてPC・タブレット、レジ・券売機等の購入費も対象になります。

インボイス枠(電子取引類型)

発注者が受発注ソフトを導入し、取引先の受注者(中小企業・小規模事業者等)に無償でアカウントを提供する場合の枠です。

補助上限：350万円以下
補助率：中小企業・小規模事業者等は2/3以内、大企業等は1/2以内

複数者連携デジタル化・AI導入枠

商店街など、複数の中小・小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入する枠です。参加する事業者が「10者以上」であること等が要件で、補助事業者は商工団体、まちづくり会社、コンソーシアムなどです。

補助上限：基盤導入経費と消費動向等分析経費をあわせて3,000万円、事務費・専門家費は200万円

セキュリティ対策推進枠

サイバーセキュリティ対策を進めたい方向けです。

補助上限：5万円〜150万円以下
補助率：中小企業は1/2以内、小規模事業者は2/3以内
対象：IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者が提供し、事務局に事前登録されたサービスの利用料(最大2年分)

通常枠で押さえておきたい要件

最低賃金近傍の事業者(補助率2/3)：令和6年10月から令和7年9月の間に、「地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上あったことを示す必要があります。
ITツールのプロセス数が4つ以上の場合：事業計画期間において、1人当たり給与支給総額を年平均成長率3％以上増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする賃金引上げ計画を策定し、従業員に表明していることが必要です。

▶ 行政書士やなぎさわオフィスでは、サービス概要や対応範囲に関するお問い合わせを30分間無料で承っています。

公式資料に掲載された活用事例(IT導入補助金2024)

建設業(東京都・従業員3人)　通常枠
住宅営業支援システムを導入。約1.5か月かかっていた見積書作成を、最短5日に短縮。AIによる図面の3D・VR化で、完成イメージが明確になり顧客満足度が向上。

建設業(東京都・従業員25人)　インボイス枠(インボイス対応類型)
クラウド会計ソフトを導入。AIによる自動仕訳で経理処理を効率化し、給与計算に要する人員を最大3名から1名に、作業時間を5日から1日に短縮。

小売業(東京都・従業員26人)　通常枠
営業支援システムを導入。顧客管理・商談管理を一元化し、営業活動の可視化と情報共有が進んだ。

※上記は公式資料に掲載された事例です。同様の効果をお約束するものではありません。

申請の仕組み：「IT導入支援事業者」と一緒に進めます

この補助金は、申請者が、事務局に登録された「IT導入支援事業者」(ITツールを提供するベンダー・サービス事業者等)のサポートを受けて申請する仕組みです。

IT導入支援事業者：ITツールの販売、補助金申請のサポート、導入・活用のサポート、アフターサポートを行います。
申請者(補助事業者)：補助金の申請・審査・採択・交付決定を経て、ITツールの契約・購入を行い、補助金を受け取ります。
事務局：制度の運営、申請内容の確認、審査、検査を行います。

そのため、ITツールは「事務局に登録されたツール」から選ぶ必要があります。どのツール・どの枠が自社に合うのか迷う段階から、ご相談ください。

申請から補助金受給までの流れ

STEP1　相談・要件確認

自社が対象となる事業者か、どの枠が合うかを確認します。

STEP2　ITツール・IT導入支援事業者の選定

課題に合うITツールと、サポートを受けるIT導入支援事業者を選びます。

STEP3　申請

IT導入支援事業者のサポートを受けて、補助金を申請します。

STEP4　審査・採択・交付決定

事務局による審査を経て、採択・交付決定を受けます。

STEP5　ITツールの契約・購入、導入

交付決定後に、ITツールの契約・購入を行い、導入します。

STEP6　実績報告・補助金の受給

事業完了後に報告を行い、検査を経て補助金を受け取ります。【報告時期や手順は公式の公募要領で確認して記入】

※補助金は、事業実施後のお支払いです。導入費用は、いったんご自身でお支払いいただくことになります。

申請受付期間

申請受付期間：【公式サイトで確認して記入】
締切：【公式サイトで確認して記入】

※受付期間や手順は、公式の公募要領をご確認ください。

準備の質が、結果を左右します

公式資料によると、IT導入補助金の採択状況は次のとおりです。

2024年度：申請71,767件、採択50,175件
2025年度：申請80,439件、採択35,202件
2025年度の通常枠：申請23,672件、採択8,936件

申請件数が増えるなか、採択件数の割合は下がっています。要件の確認や計画の整理を、早めに丁寧に進めることが大切です。

行政書士やなぎさわオフィスが、手続き面をしっかりサポートします

補助金の申請は、要件の確認とスケジュール管理が成否を分けます。当事務所では、IT導入支援事業者との連携を前提に、次のサポートを行います。

✔ 申請資格・申請枠の事前チェック
✔ 最低賃金近傍の要件、賃金引上げ計画の整理支援
✔ 必要書類の確認と準備サポート
✔ ITツールの選定・IT導入支援事業者選びに関するご相談
✔ 交付決定後の手続き、実績報告に関する書類整理の支援
✔ スケジュール管理(期限を逃さないための進行サポート)

ITツールの販売・導入・活用サポートは、IT導入支援事業者が行います。

サポート料金

初回相談：サービス概要や対応範囲に関するお問い合わせは、30分間無料で承っています。
事業計画書・申請書類の作成サポート：【着手金33,000円（税込）】＋【成功報酬交付決定額の8%（税込）※最低成功報酬：55,000円（税込）】
交付申請・実績報告サポート：成功報酬に含みます（追加料金なし※ただし、お客様又はベンダー側の事情により追加作業が発生した場合は、別途費用が発生することがあります。）

※料金は【税込】です。
※正式なお見積りは、ご相談の上、事前にご提示します。
※着手金は、要件確認・書類整理などの準備作業の対価です。不採択の場合も返金しません。
※成功報酬は、補助金の交付決定後5日以内にお支払いいただきます。
※ITツールの費用、IT導入支援事業者への支払いは含まれません。

よくあるご質問

Q1. 「IT導入補助金」とは別の補助金ですか？

同じ流れを引き継ぐ補助金です。令和7年度補正予算の事業から、「デジタル化・AI導入補助金(旧：IT導入補助金)」に名称が変更されました。

Q2. AIツールも対象になりますか？

デジタル化やDX等に向けた、AIを含むITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入が支援の対象です。ただし、補助の対象となるのは、事務局に登録されたITツールです。

Q3. 好きなITツールを選んで申請できますか？

申請は、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供する、登録済みのITツールから選ぶ仕組みです。ご希望のツールが対象かどうかは、IT導入支援事業者に確認が必要です。

Q4. 個人事業主でも申請できますか？

はい。業種ごとの規模要件(従業員数または資本金)を満たす会社および個人事業主が対象です。

Q5. PCやタブレットは補助対象ですか？

通常枠はソフトウェアとその導入関連費が中心です。インボイス枠(インボイス対応類型)では、PC・タブレット等(補助額10万円まで)、レジ・券売機等(補助額20万円まで)が対象になります。

Q6. 補助金はいつ受け取れますか？

ITツールの導入後に実績報告を行い、検査を経て受け取ります(後払い)。導入費用は、いったんご自身でお支払いいただきます。

Q7. 必ず採択されますか？

審査がありますので、結果をお約束することはできません。要件の確認と書類の精度を高めることで、申請の準備を万全にするサポートを行います。

Q8. 相談だけでも大丈夫ですか？

もちろんです。初回相談は無料です。申請に進まない場合でも費用は発生しません。

行政書士やなぎさわオフィスについて

代表行政書士　栁澤　誠一
サイバーセキュリティ分野で20年以上の実務経験を有し、中小企業の情報漏えい対策や事業継続対策を支援。補助金申請支援とあわせて、セキュリティ対策の導入から運用まで一貫してサポートしています。

事務所名：行政書士やなぎさわオフィス
所在地：〒336-0926　埼玉県さいたま市東浦和2丁目61-13
電話：048-741-9278
受付時間：9:00〜18:00（水・日・祝日除く）
メール：yanagisawa.office@sh-partners.co.jp

まずは「申請できるか」を、無料で確認しませんか？

どの枠が合うか、どのITツールが対象になるか。要件の確認は、早めのスタートがおすすめです。

申請受付期間：【公式サイトで確認して記入】

▶ 無料相談を申し込む（サービス概要や対応範囲に関するお問い合わせは、30分間無料で承っています。）