事業継続力強化計画の認定取得支援
災害やサイバー攻撃で事業が止まったとき、会社が復旧できるかどうかは「計画の有無」で決まります。事業継続力強化計画は、中小企業強靱化法に基づく、中小企業向けの取り組みやすいBCPです。当オフィスは、認定取得を通じて、机上の計画ではなく、インシデント発生時に現場が確実に動ける実効性重視の事業継続力強化計画（BCP）を設計します。
1｜事業継続力強化計画（ジギョケイ）とは
中小企業強靱化法に基づき、中小企業が自然災害や感染症などのリスクに備えて、事業の継続力を高めるために策定する計画です。国（経済産業大臣等）の認定を受けることで、税制措置・金融支援・補助金の加点などの支援措置を受けられます。いわゆる「ジギョケイ」と呼ばれ、通常のBCPより取り組みやすい設計になっています。
こうした支援措置を活用することで、未来への三歩の矢のうち「一矢目」として、認定取得を補助金申請の加点につなげ、より強固な事業基盤づくりへ踏み出すことができます。
2｜認定を受けるメリット
- 税制措置：防災・減災設備に関する税制上の優遇
- 金融支援：低利融資などの資金調達面の支援
- 補助金の加点：ものづくり補助金などでの審査上の加点
- 対外的な信頼性：取引先や金融機関に対して「備えのある会社」であることを示せる
3｜当オフィスの支援の特徴
- サイバーリスク対応20年の現場力
代表は前職で20年にわたり、サイバーリスク対応・危機管理の最前線で実務を担当してきました。自然災害だけでなく、サイバー攻撃による事業停止も想定した計画を設計できる点が、他事務所との違いです。 - 「現場が動ける」計画にする
立派な分厚い計画書を作ることが目的ではありません。インシデント発生時に、誰が、何を、どの順番で動くのかまで落とし込みます。連絡先・初動の手順・判断の基準を、現場で使える形にします。 - 補助金とセットで設計する
認定は補助金の加点対象です。次の投資につながる形で計画を位置づけます。
4｜支援内容
- 現状の把握とリスクの洗い出し
事業プロセスを確認し、止まると影響が大きい業務を特定します。 - 計画の設計
想定するリスク、対策、初動体制、教育・訓練の予定を整理します。 - 申請書類の作成と申請
認定申請に必要な書類を作成し、申請までを支援します。 - サイバー攻撃への備えの組み込み
不正アクセス、ランサムウェア、情報漏えいなどへの初動を計画に含めます。 - 従業員への周知と訓練の設計
計画を配って終わりにせず、実際に動ける状態をつくります。 - 認定後の見直し
事業や組織の変化に合わせて、計画を更新します。
5｜進め方
- 無料相談・ヒアリング：事業内容と現在の備えの確認
- リスクの整理：止まると困る業務の特定
- 計画の設計：対策と初動体制の設計
- 認定申請：書類作成と申請
- 周知・運用：従業員への展開と見直し
6｜料金の考え方
事業継続力強化計画の認定取得支援は55,000円（税込）〜（通常99,000円（税込）〜）です。サイバー攻撃への対応を重点的に組み込む場合など、内容に応じてお見積りします。補助金申請支援（着手金33,000円（税込）〜）・経営力向上計画の認定取得支援（55,000円（税込）〜）とあわせたセット【未来への三本の矢 伴走支援サービス】は231,000円（税込）〜、IPAセキュリティアクション★2の自己宣言サポート付きのセットは242,000円（税込）〜です。
7｜よくある質問
A：事業継続力強化計画とは、災害・サイバー攻撃などの緊急時に事業を止めないための初動対応や復旧手順をまとめた中小企業向けの認定制度です。 埼玉県｜補助金・制度活用支援の行政書士やなぎさわオフィスでは、制度要件の整理、現場の実情に合わせた計画設計、申請書作成、差戻し対応まで一貫して支援し、認定取得と実効性の高いBCP構築を同時に実現します。
事業継続力強化計画は、BCPの考え方を中小企業向けに簡素化した位置づけとされています。認定による支援措置がある点が大きな違いです。
計画は運用してはじめて機能します。行政書士やなぎさわオフィスでは、周知と見直しまでを支援範囲に含めています。
事業継続力強化計画は、中小企業向けに取り組みやすい形で設計された制度です。小規模な会社でも策定・認定の対象になります。
A：料金のお支払い先は、行政書士やなぎさわオフィスとなります。 本サービスは行政書士業務として提供しており、S＆Hパートナーズ株式会社は、サイバーリスク対応・事業継続・生産性向上の実務ノウハウを補完的に提供する位置づけです。 そのため、契約・請求・領収書の発行はすべて行政書士やなぎさわオフィスが行います。
A：『未来への三本の矢』伴走支援サービスは、行政書士やなぎさわオフィスが提供する「計画認定取得支援」を中心とした行政書士業務です。 一方、S＆Hパートナーズ株式会社のプランは、サイバーリスク現状診断やインシデント対応設計など、より細部まで踏み込んだ実務型の事業継続体制構築を行う専門サービスです。もし、徹底してサイバーリスク対応や実務レベルのBCP構築を検討している場合は、S＆Hパートナーズ株式会社にご相談ください。
A：料金のお支払い先は、行政書士やなぎさわオフィスとなります。 本サービスは行政書士業務として提供しており、S＆Hパートナーズ株式会社は、サイバーリスク対応・事業継続・生産性向上の実務ノウハウを補完的に提供する位置づけです。 そのため、契約・請求・領収書の発行はすべて行政書士やなぎさわオフィスが行います。
8｜あわせてご検討ください
- 認定を活かした次の投資は「補助金申請支援」で承ります。補助金申請支援の詳細を見る
- AI利用のルール整備は「AI法務支援」で承ります。AI法務支援の詳細を見る
- 制度を使い切る実務支援は「企業実務の継続伴走支援」で承ります。継続伴走支援の詳細を見る
行政書士やなぎさわオフィス｜補助金・制度活用支援
📞 お問い合わせ：TEL 048-741-9278／お問い合わせフォーム
補助金・制度活用 ＆ AI法務の伴走支援｜行政書士やなぎさわオフィス
当オフィスの強み
当オフィス行政書士（代表）は、前職（公的機関）で20年間にわたり専門的に培った危機管理・サイバーリスク対応の実務経験を活かし、制度活用においても形だけではなく現場に即した事業継続力強化計画（ジギョケイ）などの計画策定支援を行えることが強みです。 また、当オフィス行政書士が代表を務めるS＆Hパートナーズ株式会社では、行政書士業務とは独立したサイバーセキュリティ支援・BCP策定支援・IT環境整備支援を提供しており、事業継続力強化計画（ジギョケイ）などの制度活用においても、計画策定後の実務面での運用フォローまで継続的に伴走できる体制を整えています。制度面（行政書士）だけでなく、実務面（S＆Hパートナーズ）でも支援できる二層構造により、机上の規程ではなく、日常業務で安全にAIを使い続けられる仕組みづくりを構築できる点が、当オフィスの強みです。
