本記事は、これから事業継続力強化計画（通称ジギョケイ）の申請を検討している中小企業・小規模事業者の経営者や実務担当者に向けた実践ガイドです。
「認定率が低いのでは？」「どこまで詳しく書けばいい？」といった不安を解消し、ひな型をフル活用して短期間で審査を通過するポイントを解説します。
制度概要から様式の書き方、電子申請の手順、認定後の訓練・補助金活用まで、最新情報を盛り込みながら網羅的に紹介しますので、この記事一つでジギョケイ対策は完結します。
事業継続力強化計画ひな形とは？概要とメリットを徹底解説
事業継続力強化計画ひな形は、中小企業庁が提供する公式様式をベースに、記入例・チェックリスト・リスク分析ツールなどを組み合わせた“書き写すだけ”で完成度の高い計画書を作成できる便利テンプレートです。
自然災害や感染症など多様化する事業リスクに備え、経営資源を守りつつ早期復旧を図るための行動計画を具体化する際、フォーマットがあることで「抜け漏れゼロ」「専門知識不要」「短時間作成」という三拍子がそろいます。
また、国の認定取得後は税制優遇・補助金加点・金融支援などのメリットが得られるため、ひな形の有効活用が企業競争力を高める第一歩となります。
事業継続力強化計画とBCPの違い・位置づけ
BCP（Business Continuity Plan）は企業が自主的に策定する民間の事業継続計画であるのに対し、事業継続力強化計画は中小企業等経済産業省令に基づき、経済産業大臣の認定を受ける“公的制度”という点が大きく異なります。
両者は目的こそ同じく『危機時の被害最小化と早期復旧』ですが、ジギョケイは認定取得によるインセンティブが設定されているため、BCPよりも実効性・継続性が担保されやすい仕組みになっています。
また、ひな形にはリスクファイナンスやサプライチェーン連携など最新のガイドライン要素が反映されており、汎用的なBCPより具体的かつ実践的に記載できる点がメリットです。
| 比較項目 | 事業継続力強化計画 | BCP |
|---|---|---|
| 根拠法令 | 中小企業等経済産業省令 | なし（ガイドラインベース） |
| 認定機関 | 経済産業大臣 | なし（社内承認） |
| インセンティブ | 税制・補助金・金融支援 | 原則なし |
| 様式 | 公式ひな形あり | 各社独自 |
中小企業・小規模事業者が認定で得られる3大メリット
ジギョケイの認定を受ける最大の魅力は、経営リスクを低減するだけでなく『資金調達コストの削減』『補助金採択率の向上』『保険料割引や信用保証枠拡大』といった数値メリットが得られる点です。
これらは災害発生前から経営体力を底上げし、いざというときに負債や復旧資金の確保で慌てない“レジリエンス経営”を実現します。
以下に代表的な優遇内容を整理しましたので、自社の導入効果を試算する際の参考にしてください。
- 税制優遇：防災減災設備の即時償却・税額控除が可能。
- 補助金加点：ものづくり補助金など主要施策で審査加点を獲得。
- 金融支援：日本政策金融公庫の低利融資、信用保証協会の保証枠拡大。
制度の概要と対象事業者―支援策・補助金まで
事業継続力強化計画制度は2019年7月に施行された中小企業強靭化法に基づき、従業員数300人以下または資本金3億円以下など中小企業基本法の定義内にある法人・個人事業主が対象です。
単独型のほか、複数社がサプライチェーン単位で連携する『連携事業継続力強化計画』も選択可能で、2024年1月には電子申請システムが刷新され手続きが大幅に簡素化されています。
経済産業省は策定補助ツールや無料セミナーを提供し、認定後は最大1,500万円の補助率2/3を受けられる『事業再構築補助金（防災・減災枠）』などとセットで活用できるよう制度設計を進めています。
審査が通る！事業継続力強化計画ひな形の必須項目チェック
ひな形を使えば誰でも短時間で計画書を作成できますが、審査官が見る観点を外すと不認定となるケースも少なくありません。
この章では、公式様式に沿った形で“必須キーワードの網羅率”や“具体性”“実現可能性”などを担保するチェックポイントを解説します。
特にリスク想定と代替策の整合性、発災後72時間の対応フロー、取引先連携の妥当性は重点審査項目です。
ひな形の空欄を埋めるだけでなく、自社独自の技術・ノウハウを盛り込み「なぜ当社はこの対策か」を論理的に説明することで認定率は飛躍的に向上します。
公式様式の全体構成と計画書フォーマットを把握する
事業継続力強化計画の公式様式は「認定申請書（表紙＋別紙）」「実施状況報告書」「変更・廃止届」の3部構成です。
別紙はさらに①企業概要②重要業務③脆弱性評価④対策⑤訓練・教育⑥KPIへと細分化され、入力欄はA4でわずか7〜8枚ですが、ここに根拠資料や図表を追加することで説得力が格段に高まります。
フォーマットを俯瞰し“どこで何をアピールするか”を事前にマッピングすれば、記載漏れを防ぎつつ審査官が欲しい情報をストレスなく提示できます。
まずは様式を印刷して付箋で項目整理、その後デジタル入力する二段階方式が時短の王道です。
- 表紙：企業情報・代表者署名欄
- 別紙：計画の中核となる6セクション
- 添付資料：図面・写真・契約書写しなど
事業継続力強化計画申請書の記載ポイントと注意点
最も落とし穴が多いのが別紙①〜④の記載です。
審査官が重視するのは「数値・事実ベースで書かれているか」「主語と述語が対応しているか」「リスク⇔対策の因果関係が明確か」の3点です。
例えば『サーバーが水没する恐れがあるのでクラウドにバックアップ』と書く場合、具体的に“浸水想定深5mでDSLが停止する”といった根拠を添えると説得力が増します。
また、過去災害対応の教訓を織り交ぜることで実践性を担保できます。
文字数制限はありませんが、見やすさ重視で200〜400字ごとに改行し、箇条書きを挿入するのが鉄則です。
- 根拠データ：自治体ハザードマップや気象庁統計を引用
- 固有名詞：設備型番・担当部署名を具体的に記載
- タイムライン：時系列でToDoを整理し可読性アップ
減災・防災・感染症対策などリスク別対策の書き方
リスクの種類によって必要な対策粒度が異なるため、ひな形では“自然災害”“設備故障”“情報セキュリティ”“感染症”の4大分類で記載すると見落としを防げます。
各リスクに対して『発生確率×影響度』で優先順位を決め、上位リスクについては代替拠点・在庫分散・リモートワーク体制など多層防御を盛り込みましょう。
感染症対策ではBCPと同様、発熱時の出勤停止基準やサプライチェーン断絶時の代替企業リストを提示すると高評価です。
下表にリスク別の代表的対策例を整理しました。
| リスク | 主要対策 | 留意点 |
|---|---|---|
| 地震 | 耐震補強・耐震ラック | 設置写真と施工証明を添付 |
| 豪雨・浸水 | 重要設備の上階移設 | 浸水深シミュレーションを引用 |
| 感染症 | シフト分離・在宅勤務 | VPN帯域の確保を数値化 |
| サイバー攻撃 | バックアップ3-2-1ルール | 復旧時間目標(RTO)を明記 |
実施状況報告書まで見据えたKPI設定と検証フロー
認定後3年間は毎年4月末までに実施状況報告書を提出しなければなりません。
その際“定量KPI”が未設定だと達成度を測れず、最悪の場合は計画変更を指示されることがあります。
ひな形にKPI欄はありませんが、別紙④対策の末尾に数値目標を追記することで運用フェーズをスムーズにできます。
例えば『非常用発電訓練参加率95％』『重要業務復旧時間4時間以内』などSMARTの原則で設定し、PDCAを社内規程に組み込みましょう。
検証フローは“年2回のレビュー会議→議事録→改善計画”をルーチン化すると報告書作成も容易です。
【手順】策定から電子申請まで―ひな形活用で時短する方法
ここでは、初心者でも1か月以内に認定を取得できる“時短フロー”を紹介します。
無料ツールとひな形を組み合わせ、無駄な手戻りをゼロにするための4STEPを具体例付きで解説しますので、社内のプロジェクト計画にそのまま流用できます。
要所で専門家にレビュー依頼することで、更に認定率を高めることも可能です。
STEP1 現状分析とリスク検討
最初に行うのは現状分析です。
中小企業庁が公開している『事業継続力強化計画策定補助ツール』などの無料ツールを活用しながら、重要業務一覧の棚卸しなどをしましょう。
STEP2 単独型／連携型の選択と計画書作成
次に、自社のみで計画を策定する“単独型”か、取引先や同業組合と共同で申請する“連携型”かを決めます。
連携型は調整コストが高い一方、サプライチェーン全体で優遇措置を受けられるため補助金加点が大きいという利点があります。
単独型でも連携先を『協力機関欄』に記載すると波及効果が評価されやすくなります。
この段階で必ず取引先覚書や共同訓練計画を文書化し、添付資料として準備しておきましょう。
STEP3 様式ダウンロード・電子申請の具体的手順
計画が完成したら電子申請システムへログインし、様式第28（単独型）または第30（連携型）をアップロードします。
電子署名は“gBizIDプライム”が必須なので、未取得の場合は2週間前には申請を済ませておきましょう。
システムではPDF・Excel双方を要求されるため、ひな形はExcelで保存→PDF出力の2ファイル体制がベストです。
最後に確認画面で“チェックリスト全項目が青”になっているかを確認し、送信ボタンを押せば申請完了です。
- gBizID取得
- 様式ダウンロード
- PDF・Excel作成
- チェックリスト全青確認
- 送信→受付番号控え
STEP4 認定後の訓練・運用・見直しサイクル
認定証が届いたら終わりではありません。
防災訓練・安否確認テスト・IT復旧演習を少なくとも年1回実施し、結果を議事録化します。
見直しは“災害発生”“組織変更”“新設備導入”の3つがトリガーです。
これらのタイミングで計画をアップデートし、必要に応じて変更届を電子申請すれば、常に最新の計画として認定ステータスを維持できます。
認定率UPのコツ―審査官が見る着眼点とNG例
審査官は平均10分程度で書類を一次チェックすると言われています。
短時間で『この会社は本気で取り組んでいる』と伝えるためには、ロジック構成・資料充実度・デザイン性の三位一体が不可欠です。
ここでは実際に不認定となった事例を踏まえながら、着眼点とNG例を解説し、対策を提示します。
目的と業務プロセスをつなぐロジックの作り方
『目的→リスク→影響→対策→KPI』と矢印で因果を示すストーリーラインを作れば、審査官に内容が直感的に伝わります。
業務フロー図とタイムライン表を併用し、視覚的にも整合性が分かる工夫を施すことが重要です。
最終ページに“全体ロジック図”を添付するだけで評価が大きく向上した事例が複数報告されています。
自社資源・連携先・設備の記載漏れチェックリスト
記入漏れは不認定の主要因です。
以下のチェックリストで網羅性を担保し、提出前にダブルチェックしましょう。
- 代替拠点所在地
- 非常用発電容量
- BCP担当者連絡先
- 主要仕入先・委託先
- 保険契約・保証枠
支援制度・補助金を組み込んだ具体的対策事例
国の支援制度を取り込むと計画の実行可能性が高いと判断されます。
例えば『BCP実践促進助成金で衛星電話を導入』『もの補助で自家発電機を更新』といった資金調達計画を明示すれば、財源裏付けのある実効性が示せます。
助成スケジュールと設備導入時期をガントチャートで提示すると更に効果的です。
事業継続力強化計画認定書の交付後にやるべきこと
交付後30日以内に社内外へ周知し、ホームページや名刺に認定ロゴを掲載することで取引先からの信頼を獲得できます。
加えて、日本政策金融公庫や取引銀行に認定書を提示し、融資条件の見直し交渉を行いましょう。
さらに、補助金公募開始前に“認定番号入り計画書”を添付資料として準備しておくと、申請作業がスムーズに進みます。
事業継続力強化計画認定企業一覧と成功事例から学ぶ
全国の認定企業は10万社を超え、経済産業省が公開するデータベースで誰でも検索可能です。
同業他社の成功事例を分析することで、自社の計画に活かせるベストプラクティスを抽出できます。
認定企業データベースの見方とCSVダウンロード方法
経済産業省Webサイトの『認定企業一覧』ページでは、業種・所在地・認定日などでフィルタリングが可能です。
画面右上の“CSVダウンロード”をクリックすると全件データを入手でき、Excelでピボットを回せば業種別傾向を一目で把握できます。
更新は月1回なので、最新動向を把握するために定期的なチェックをおすすめします。
業種別に見る優良事業者の計画書・実施状況
製造業では『二重在庫＋多能工化』、IT業では『クラウド冗長化＋遠隔バックアップ』、建設業では『協力会社合同訓練』が高評価事例として挙がっています。
これらに共通するのは“コストと効果を定量比較”し、ROIを明示している点です。
自社に置き換えて計算式を添えると説得力が増します。
『認定されました！』を勝ち取るためのポイント
成功企業の共通点は『社長主導』『専門家活用』『早い段階でドラフト提出しフィードバックを得る』の3つです。
特に地域のよろず支援拠点や商工会議所を活用し、事前ブラッシュアップを行った企業は一次提出で認定される確率が高い傾向にあります。
よくある質問（FAQ）と今後の制度動向を先読み
最後に、読者の皆さまから寄せられる疑問と、制度改正の最新トレンドをまとめます。
2025年度にはサイバーセキュリティ対策項目の拡充されました。
認定更新の手順と事業継続力強化計画認定企業の義務
認定は5年間有効で、更新時は実施状況報告書と改訂版計画書の提出が必要です。
義務として①年次報告②訓練実施③計画公開の3点が課されます。
未履行の場合は認定取り消しリスクがあるため、社内ガバナンス体制を整備しておきましょう。
税制優遇・補助金との関係と申請タイミング
税制優遇の即時償却は設備取得前に計画認定を受けていることが条件です。
補助金は公募期間が限られるため、逆算して申請スケジュールを立てる必要があります。
年度末は申請が集中し審査期間が長くなるため、余裕を持ったスケジューリングが重要です。
電話・Web相談窓口と地域支援機関との連携方法
経済産業局の相談ダイヤルや中小機構のWebチャットを活用すれば、様式記載の疑問点を即日解消できます。
また、商工会・よろず支援拠点と連携し、専門家派遣を利用することで、第三者目線のブラッシュアップが可能です。
地域金融機関にも早期相談し、資金調達スキームを連動させると一層効果的です。
