「BCPは大企業が作るもの」「うちのような中小企業には縁がない」——そう感じている経営者の方は少なくありません。実は私自身、行政書士になる前は20年ほどサイバーリスク対応・危機管理の現場で働いており、「備えていたはずなのに、いざという時に計画が機能しなかった」という現場を何度も見てきました。だからこそ、制度としての認定を取ることだけでなく、本当に「使える」計画をご一緒に作りたい、という思いでこの仕事をしています。
事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）は、中小企業等経営強化法にもとづき経済産業大臣が認定する制度で、税制優遇・金融支援・補助金の加点といったメリットを受けられる、中小企業のための簡易版BCPです。埼玉県さいたま市の行政書士やなぎさわオフィスが、制度の基本と、サイバーリスクを踏まえた備え方を解説します。
当オフィスが掲げる「未来への三本の矢」
補助金申請や認定制度の取得は、単発で終わらせるのではなく、複合的に組み合わせることでシナジー効果が生まれます。当オフィスでは、企業が持続的に成長するための経営支援施策を、戦国武将・毛利元就の故事になぞらえた「未来への三本の矢」戦略として体系化しております。
個別の制度活用にとどまらず、企業の経営戦略に合わせた「3つの支援策」を組み合わせることで、強固な経営基盤の構築を支援いたします。
- 第一の矢｜事業継続力強化計画認定取得支援：有事にも耐える事業の守りを構築し、補助金の加点対象を得る
- 第二の矢｜補助金申請支援：小規模事業者持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金など、事業計画と制度を一体で運用する
- 第三の矢｜経営力向上計画認定取得支援：生産性向上を軸に、税制優遇や次回以降の補助金加点につなげる
本記事のテーマである事業継続力強化計画は、この「第一の矢」にあたります。有事への備えを整えることが、そのまま補助金の採択率を高める土台にもなる——ここが、単なる防災対策とは違うジギョケイの面白いところです。以下では、この第一の矢を中心に、制度の中身を詳しく見ていきます。
事業継続力強化計画でできること
事業継続力強化計画は、自社の災害リスクを見直し、初動対応や復旧の手順、必要な設備投資などを計画書としてまとめ、国の認定を受ける制度です。認定を受けると、主に次のようなメリットがあります。
- 防災・減災設備投資に関する税制優遇（特別償却など）
- 日本政策金融公庫等による低利融資といった金融支援
- 各種補助金の加点対象
サイバー攻撃対策を計画に盛り込む重要性
近年は自然災害だけでなく、取引先を巻き込むサプライチェーン攻撃やランサムウェアなど、サイバー攻撃による事業停止も中小企業にとって現実的なリスクになっています。バックアップ体制や初動対応の手順があらかじめ整理されていなければ、復旧が長引き、取引先からの信頼を損なう恐れもあります。
当オフィスの強み｜前職20年のサイバーリスク対応の現場経験
事業継続力強化計画のひな形をなぞるだけであれば、書類上は誰でも同じような計画を作ることができます。しかし実際に事故が起きたとき、その計画が「本当に機能するか」は別問題です。
前職で20年にわたりサイバーリスク対応・危機管理の現場に携わってきた経験から、インシデント発生時に何が起こり、どこで対応が滞りやすいかを実務として知っています。だからこそ、「誰が」「発生から何分・何時間以内に」「何を確認し、誰に報告するか」まで具体化した、机上の空論で終わらない計画づくりを得意としています。
- サイバー攻撃を想定した初動対応フロー（安否確認・被害確認・報告ルート）の具体化
- バックアップ体制やシステム復旧手順など、実際に機能するかを実務目線で確認
- 自然災害対応と同じ計画の中に、サイバー攻撃対応を無理なく組み込む構成設計
「現場を知る行政書士」としての強みを活かし、防災・減災の視点だけでなく、情報システムを止めないための視点も含めた事業継続力強化計画づくりをサポートしています。
認定までの流れ
- 現状のヒアリング：事業内容、想定される災害・サイバーリスク、既存の対策状況を整理します
- 計画の方向性の検討：初動対応・復旧の手順、必要な設備投資の方向性を一緒に検討します
- 計画書の作成：所定の様式に沿って、認定要件を満たす計画書を作成します
- 電子申請：gBizIDを用いたオンライン申請で、経済産業局へ提出します
- 認定後のフォロー：補助金申請や経営力向上計画など、他の制度との組み合わせをご提案します
よくある質問
Q. 事業継続力強化計画は必ず作らないといけませんか？
A. 義務ではありません。ただし認定を受けることで補助金の加点対象になるほか、対外的な信頼性向上にもつながるため、補助金申請とあわせて検討される企業さまが増えています。
Q. サイバー攻撃対策だけを相談することもできますか？
A. はい。前職で培ったサイバーリスク対応・危機管理の実務経験を活かし、AI利用規程の整備など、サイバー・情報管理に関するご相談のみでも承っております。
まずはお気軽にご相談ください
事業継続力強化計画の認定取得から、補助金申請、AI法務支援まで、埼玉県さいたま市の行政書士やなぎさわオフィスが一貫してサポートいたします。初回相談30分は無料です（支援可否の確認のみのご相談も歓迎しております）。
行政書士やなぎさわオフィス
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