１．AI法務支援
AIの業務利用が広がる一方で、「何を入力してよいか分からない」「AIの回答をそのまま使ってしまわないか」といった不安を抱える企業が増えています。AI法務支援は、AIの利用を止めるためのものではありません。書類とルールによって、AIを安全に使い続けられる状態をつくるための支援です。
２．AI法務が必要とされる背景
AIをめぐる環境は、ここ最近大きく変わりました。
1｜国の指針が整備されました。
経済産業省・総務省は「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」を2026年3月31日に公表し、AIを開発する側だけでなく利用する側の事業者にも共通の指針を求めています。全主体向けのチェックリストも公開されています。
2｜個人情報保護法が改正されました。
2026年7月17日に個人情報保護法の改正法が成立・公布され、AIモデル・統計作成目的に限った同意不要の特例や、行政による課徴金制度の新設が盛り込まれました。なお、この改正法の施行は公布から２年以内とされており、実際の施行は2028年春頃から夏頃になる見込まれます。正確な時期については、官報の公布日をご確認ください。
3｜「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が脅威として選出されました。
IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、この項目が組織編で3位に初選出されています。
つまり、根拠となるルールが同時に新しくなったということです。「どこにも書いていないから大丈夫」が通用しにくくなった今、書類として整えることが企業防衛の前提になりつつあります。
３．支援内容
実際に整備するものは、大きく次のとおりです。
- AI利用規程の策定
何のためにAIを使うのか、使ってよいツールは何か、誰が責任を持つのかを定めます。社内で共有・保管し、改定のタイミングまで決めておくことで、形だけの規程にならないようにします。 - 入力情報の線引き（入力可否リスト）
「入力してよい情報／入力してはいけない情報」を一枚に整理します。個人情報・顧客情報・営業秘密・契約書・給与など、業種ごとに線引きを具体化します。あわせて、現場が判断に迷わないための短い問いかけも設計します。 - 出力確認の手順設計
AIの出力をそのまま社外に出すと、誤りをそのまま会社の責任として抱えることになります。社内ルール（「AIは下書き、判断は人」等）、確認者、確認の記録方法を定めます。 - 委託先・取引先への確認条項
自社が守っていても、委託先が情報をAIに入力すれば意味がありません。契約書やメールの文面に「AI利用の要否確認」の一行を加える形に整えます。 - インシデント発生時の初動フロー
事故が起きたときの報告先・初動の順序・連絡先一覧を一枚にします。あわせて、個人情報保護委員会への報告期限（速報は「速やか」、確報は発覚から30日以内が目安）など、押さえておくべき期限も整理します。 - 従業員向けの周知・研修
規程は読まれなければ機能しません。職種ごとの実例を交えた研修や、社内説明会の資料を用意します。 - 規程の運用と見直し
AIの技術も制度も動き続けます。定期的に見直すことで、規程が現場から浮かないようにします。
1｜進め方（5ステップ）
- 無料相談・ヒアリング
現在のAI利用状況、業種、取引先との関係をうかがいます。
- 現状診断
チェックリストで、できている点と不足している点を洗い出します。
- 規程ドラフトの作成
貴社の実態に合わせて、AI利用規程・入力可否リスト・初動フローを作成します。
- 社内説明と運用開始
管理職・従業員への説明資料を用意し、運用を始めます。
- 定期見直し
法改正やAIツールの変更に合わせて、規程を更新します。
2｜業種別の留意点
- 建設・運送・人材など許認可業
AI導入が許認可条件に触れないかの確認もあわせて行います。 - 顧客データを持つ業種（小売・サービス・不動産等）
個人情報保護法改正を見据えた、ポリシーと委託契約の総点検を行います。 - 医療・介護
厚生労働省のガイドライン（医療情報システムの安全管理に関するガイドライン等）を踏まえた整備を行います。 - 士業・専門職事務所
守秘義務の観点から、所内のAI利用ルールを整備します。
3｜料金の考え方
規程の策定は、対象となるAIの数・従業員数・業種の規制の厚さによって作業量が変わります。個別のお見積りの前に、無料相談で現状の利用状況を確認させてください。初動フローのみ、規程のみといった部分的なご依頼にも対応します。
4｜よくある質問
AI利用規程の作成や運用ルールの整備は、契約書・社内規程の作成として行政書士が対応できる領域です。なお、すでに紛争になっている案件の交渉・賠償対応は弁護士の業務ですので、その場合は提携の専門家をご紹介します。
AIを使っていない会社は、ほとんどありません。従業員が個人の端末で業務に使っている例は多く、ルールがないまま利用されている状態の方がリスクは高くなります。さいたま市の行政書士やなぎさわオフィスでは、企業が安心してAIを業務利用できるよう、AI利用規程の策定から社内ルール整備、入力情報の線引き、出力確認プロセスの標準化まで一貫して支援しています。経済産業省・総務省のAIガイドラインに沿った実務的なAIガバナンス体制を整えることで、情報漏えい・誤情報リスク・委託先管理の不備といったトラブルを未然に防ぎ、日常業務で安全にAIを活用できる環境づくりをサポートします。
規程は出発点です。運用してはじめて機能しますので、研修と見直しまでをセットでご提案しています。さいたま市の行政書士やなぎさわオフィスでは、規程の作成だけで終わらせず、実際の業務フローに落とし込むための研修、AIの入力・出力のチェック体制づくり、定期的な見直しサイクルの構築まで一貫して支援しています。AIを安全に使い続けるためには「作って終わり」ではなく、社内で運用できる仕組みが不可欠であり、当オフィスは中小企業が無理なく実践できるAIガバナンス体制の構築をサポートしています。
行政書士やなぎさわオフィスは、AI利用規程の策定やAIガバナンス体制の整備など、制度面・法務面の専門支援を行う行政書士事務所です。一方、当オフィス行政書士が代表を務めるS＆Hパートナーズ株式会社は、行政書士業務とは独立して、サイバーセキュリティ支援・BCP策定支援・IT環境整備支援など、AI運用に不可欠な実務領域を補完的にサポートする支援会社です。 両者が連携することで、AI利用規程の策定（制度面）から、日常業務で安全にAIを使い続けるための運用フォロー（実務面）まで、一貫した伴走支援を提供できる点が当オフィスの強みです。
料金のお支払い先は、行政書士やなぎさわオフィスとなります。 本サービスは行政書士業務として提供しており、S＆Hパートナーズ株式会社は、サイバーリスク対応・事業継続・生産性向上の実務ノウハウを補完的に提供する位置づけです。 そのため、契約・請求・領収書の発行はすべて行政書士やなぎさわオフィスが行います。
5｜あわせてご検討ください
- 認定を活かした次の投資は「補助金申請支援」で承ります。補助金申請支援の詳細を見る
- 事業を止めないための備えは「事業継続力強化計画の認定取得支援」で承ります。認定取得支援の詳細を見る
- 制度を使い切る実務支援は「企業実務の継続伴走支援」で承ります。継続伴走支援の詳細を見る
行政書士やなぎさわオフィス｜補助金・制度活用支援｜AI法務支援
📞 お問い合わせ：TEL 048-741-9278／お問い合わせフォーム
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当オフィスの強み
当オフィス行政書士（代表）は、前職（公的機関）で20年間にわたり専門的に培った危機管理・サイバーリスク対応の実務経験を活かし、AI法務においても形だけではなく現場に即したAI利用規程の策定を行えることが強みです。 また、当オフィス行政書士が代表を務めるS＆Hパートナーズ株式会社では、行政書士業務とは独立したサイバーセキュリティ支援・BCP策定支援・IT環境整備支援を提供しており、AI利用規程の策定後も必要に応じて実務面での運用フォローまで継続的に伴走できる体制を整えています。 法務面（行政書士）だけでなく、実務面（S＆Hパートナーズ）でも支援できる二層構造により、机上の規程ではなく、日常業務で安全にAIを使い続けられる仕組みづくりを構築できる点が、当オフィスの強みです。
