補助金申請支援
補助金は、制度を知っているかどうかで使える金額が変わります。そして、同じ投資でも「どの制度で、どの順番で申請するか」で結果が変わります。当オフィスは、制度要件の整理から申請方針の設計、申請書の作成、採択後の実績報告までを一貫して支援します。
1｜未来への三本の矢 伴走支援サービス
当オフィスの「未来への三本の矢 伴走支援サービス」の特徴は、事業継続力強化計画・経営力向上計画などの認定制度を活かし、補助金申請を着実に進めながら、経営基盤を強化する流れを一体で支援します。企業さまの事業基盤強化と持続的成長を後押しする、実効性の高い伴走支援サービスです。
当方では、本伴走支援サービスの柱を「三本の矢」として体系化し、当オフィスが制度活用面を、当オフィス行政書士が代表を務めるS＆Hパートナーズ株式会社がBCP運用面、IT基盤・生産システム導入といった実務ノウハウの補完を担い、相互の強みを活かしながら企業さまを支援します。
一本目の矢は事業継続力強化計画。事業継続力強化計画の認定取得により、企業さまは補助金加点などの制度メリットを得ながら、サイバー攻撃など有事への備えを築き、守りの基盤を整えることができます。
二本目の矢は補助金活用。事業継続力強化計画の認定による加点メリットを活かすことで、企業さまは補助金申請をスムーズに進められます。採択された補助金を活用することで、IT・設備投資の費用負担を抑えつつ、事業基盤を強化することが可能です。（※本支援は採択を保証するものではありません。不採択の場合の取扱いはご相談ください ）
三本目の矢は経営力向上計画。経営力向上計画の認定取得を通じて、企業さまは節税メリットを活かしながら生産性向上の取り組みを進めることができ、成長への投資を後押しする仕組みとなります。（※税務上の取扱いは内容により異なる場合があります。詳細は税理士等の専門家へご確認ください）
これら三本の矢を一本に束ね、士業の制度活用ノウハウと、S＆Hパートナーズ株式会社の実務ノウハウを融合することで、企業さまの事業基盤強化と持続的成長を力強く後押しする──これが本伴走支援サービスの特徴です。
サイバー攻撃への備えが必要と感じつつも、十分な対策費を確保できないといったお悩みを抱える企業さまにこそ、最も大きな価値を発揮する伴走支援サービスです。補助金申請だけにとどまらず、制度活用と設備導入・IT化を組み合わせることで、導入コストを抑えながら、事業を次の段階へ進める経営基盤づくりまで一体で支援します。
2｜こんな経営者にご相談いただいています
- 設備投資やIT化を進めたいが、資金繰りの不安から判断が進まない
- 制度が複雑で、時間がないまま申請が進まない
- どの制度が自社に合うのか分からない
- 過去に申請したが、採択につながらなかった
- 採択された後の手続きまで不安がある
3｜支援の考え方——「三本の矢」の二矢目として
当オフィスでは、事業継続力強化計画（一矢目）と経営力向上計画（三矢目）の認定取得を土台に、補助金申請（二矢目）を位置づけています。認定を受けていることは、補助金の審査における加点対象になるためです。単発で申請書を作るのではなく、制度を使い続けられる経営基盤をつくることを重視します。
4｜対象となる主な補助金
| 補助金 | 用途 | 留意点 |
| デジタル化・AI導入補助金 | ITツール・AIツールの導入 | 通常枠のほか、セキュリティ対策推進枠等の申請枠があります。補助率は中小企業で1/2以内、小規模事業者で2/3以内とされ、枠により異なります（最新の公募要領で要確認） |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 | 設備投資・新製品開発 | 回次ごとに公募期間が設定されます。直近では第23次の公募要領が2026年2月6日に公開されています |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓・業務効率化 | 通常枠の上限は50万円（特例による上乗せあり）。回次ごとに受付期間が設定されます（最新の公募情報で要確認） |
| 事業再構築・新事業進出に関する補助金 | 事業転換・新分野 | 制度の統廃合があるため、最新の公募要領で要件を確認します |
※いずれも公募回・締切・補助率・上限額は年度や回次ごとに変わります。申請時は必ず最新の公募要領を確認のうえ進めます。
5｜支援内容
- 制度要件の整理と最適な申請方針の設計
御社の投資計画と現在の体制をうかがい、要件を満たす制度と枠を整理します。複数制度の併用可否もここで判断します。 - 事業計画の方向性づくり
補助金は「何を買うか」ではなく「それで事業がどう良くなるか」で評価されます。事業の強みと独自性を言語化し、審査側に伝わる計画に組み立てます。 - 申請書類の作成と電子申請
申請書・事業計画書・必要添付書類を作成し、電子申請までを代行します。GビズIDの取得支援も行います。 - 認定・加点制度との組み合わせ
事業継続力強化計画・経営力向上計画の認定取得とあわせて進め、審査上の加点を狙います。 - 採択後の補助事業運営支援
交付決定後の契約・導入・支払い、経費の整理、証憑書類の管理を支援します。ここでつまずくと補助金が入りません。 - 実績報告書の作成支援
補助事業完了後の実績報告書を作成します。報告期限の管理も含めてご案内します。
6｜補助金申請支援の進め方（6ステップ）
- 無料相談：支援可否の確認
- 有料相談：60分・5,500円（具体的な計画設計が必要な場合）
- お見積り・ご契約：費用と範囲を事前に明示
- 計画設計・書類作成：要件整理から申請書まで
- 申請・提出：電子申請にも対応
- 採択後の運営・実績報告：経費整理・報告書作成まで（※必要に応じて別途お見積り）
7｜料金の考え方
補助金申請支援は、着手金33,000円（税込）〜＋成功報酬10%、実績報告33,000円（税込）を基本としています。事業継続力強化計画の認定取得支援は55,000円（税込）〜、経営力向上計画の認定取得支援は55,000円（税込）〜。3つをまとめたセットは231,000円（税込）〜です。費用は事前に明確化し、追加費用が発生する条件もあらかじめお伝えします。
8｜よくある質問
A：未来への三本の矢 伴走支援サービスとは、事業継続力強化計画・補助金申請支援・経営力向上計画の3つの制度を組み合わせ、企業の事業継続と設備投資・承継準備を一体的に支援するサービスです。 埼玉県｜補助金・制度活用支援の行政書士やなぎさわオフィスが制度面を担当し、S＆Hパートナーズ株式会社がIT・設備導入など実務面を補完することで、計画と現場運用の両面から企業の備えを強化します。
A：事業継続力強化計画などの制度認定を取得することで、補助金申請時の加点対象となり、金融機関からの評価向上や災害・サイバー対策の整理など、多くのメリットを得られます。行政書士やなぎさわオフィスが、認定取得に必要な制度要件を丁寧にサポートし、企業の備えを実効性のある形で整えるお手伝いをします。
A：事業継続力強化計画 → 補助金申請支援 → 経営力向上計画の順番が最も効果的です。 最初に「リスク対策の整理」を行い、次に「補助金で設備投資」、最後に「税制優遇で投資効果を高める」という流れがスムーズです。行政書士やなぎさわオフィスが、事業内容に合わせて最適な順番をご提案します。※税制優遇の具体的な判断については税理士の確認が必要となります。
A：認定取得と補助金申請のスケジュールに合わせて、数か月間の伴走支援となります。 必要に応じて、採択後のフォローや追加の制度活用支援にも対応しています。
A：可能です。事業継続力強化計画の認定取得→補助金申請→経営力向上計画の認定取得→補助金申請という流れで、段階的な投資効果を期待できます。行政書士やなぎさわオフィスが、各制度の要件整理から申請書作成まで一貫して伴走し、企業の成長に必要な投資を着実に進める支援を行います。
A：はい、可能です。ただし３つを組み合わせることで補助金加点対象や税制優遇が連動し、より効果が期待されます。なお、税制優遇の具体的な判断については税理士の確認が必要となりますので、行政書士やなぎさわオフィスでは制度面の認定取得を中心にサポートいたします。
A：ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金など主要な補助金に対応しています。行政書士やなぎさわオフィスが、御社の計画書づくりを伴走支援します。
A：はい、必要に応じて証憑整理や報告書作成も支援します。行政書士やなぎさわオフィスが、採択後の事務負担を軽減し、スムーズな実績報告をサポートします。
補助金は原則として返済不要の資金ですが、補助事業の内容に沿わない使い方をすると返還を求められます。そのため行政書士やなぎさわオフィスでは、採択後の運営と実績報告までを支援範囲に含めています。
中小企業庁および各補助金の公式サイトが一次情報です。行政書士やなぎさわオフィスでも最新の公募情報を確認のうえご案内します。
A：補助金の加点対象、金融機関評価の向上、災害・サイバー対策の整理など多くのメリットがあります。行政書士やなぎさわオフィスが、認定取得に必要な制度要件を丁寧にサポートし、企業の備えを実効性のある形で整えるお手伝いをします。
A：はい、災害・感染症だけでなくサイバー攻撃への備えも計画に含まれます。サイバーリスク対応の実務経験を持つ行政書士やなぎさわオフィスが、企業の状況に合わせた実務的な対策整理を支援します。
A：設備投資や生産性向上を進めたい中小企業に最適です。税制優遇を受けられるため、補助金と組み合わせると投資効果が期待されます。なお、税務処理や節税効果の具体的な判断については税理士の確認が必要となりますので、行政書士やなぎさわオフィスでは制度面の認定取得を中心にサポートいたします。
A：料金のお支払い先は、行政書士やなぎさわオフィスとなります。 本サービスは行政書士業務として提供しており、S＆Hパートナーズ株式会社は、サイバーリスク対応・事業継続・生産性向上の実務ノウハウを補完的に提供する位置づけです。 そのため、契約・請求・領収書の発行はすべて行政書士やなぎさわオフィスが行います。
A：『未来への三本の矢』伴走支援サービスは、行政書士やなぎさわオフィスが提供する「計画認定取得支援」を中心とした行政書士業務です。 一方、S＆Hパートナーズ株式会社のプランは、サイバーリスク現状診断やインシデント対応設計など、より細部まで踏み込んだ実務型の事業継続体制構築を行う専門サービスです。もし、徹底してサイバーリスク対応や実務レベルのBCP構築を検討している場合は、S＆Hパートナーズ株式会社にご相談ください。
A：試算表、事業概要、今後の投資計画などがあるとスムーズです。揃っていなくても必要資料を案内します。
A：はい、オンライン相談（Google Meet）が可能です。オンラインでも丁寧に伴走します。
A：当サイトのお問い合わせフォームから「三本の矢の相談希望」とご連絡ください。初回ヒアリングの日程をご案内します。
9｜あわせて検討ください
- 加点の対象メリットを活かした次の投資は「事業継続力強化計画の認定取得」で承ります。事業継続力強化計画の認定取得支援の詳細を見る
- AI利用のルール整備は「AI法務支援」で承ります。AI法務支援の詳細を見る
- 制度を使い切る実務支援は「企業実務の継続伴走支援」で承ります。継続伴走支援の詳細を見る
行政書士やなぎさわオフィス｜補助金・制度活用支援
📞 お問い合わせ：TEL 048-741-9278／お問い合わせフォーム
補助金・制度活用 ＆ AI法務の伴走支援｜行政書士やなぎさわオフィス
当オフィスの強み
当オフィス行政書士（代表）は、前職（公的機関）で20年間にわたり専門的に培った危機管理・サイバーリスク対応の実務経験を活かし、補助金申請においても形式的な書類作成にとどまらず、現場の実態に即した申請内容の整理や計画書作成を支援できることが強みです。 また、当オフィス行政書士が代表を務めるS＆Hパートナーズ株式会社では、行政書士業務とは独立したサイバーセキュリティ支援・BCP策定支援・IT環境整備支援を提供しており、事業継続力強化計画（ジギョケイ）などの制度活用においても、計画策定後の実務面での運用フォローまで継続的に伴走できる体制を整えています。 法務面（行政書士）と実務面（S＆Hパートナーズ）の二層構造により、机上の計画ではなく、日常業務で実際に活かせる制度活用・強靱化の仕組みづくりを一体的に支援できる点が、当オフィスの強みです。
