企業実務の継続伴走支援
補助金は、取って終わりではありません。設備が入り、制度が整い、その後の実務が回ってこそ投資が生きてきます。当オフィスは、補助金の前後を通じて、企業運営に欠かせない実務領域を総合的に支援します。
1｜こんな経営者にご相談いただいています
- 補助金は活用できたが、その後の体制づくりが進んでいない
- 新しく事業を始めるにあたり、許認可が必要かどうか分からない
- 取引先との契約書を整えたいが、どこに頼めばよいか分からない
- 事業承継の準備を始めたいが、何から手をつけるか決められない
2｜支援内容
| 補助金・計画書支援 | 補助金申請書の作成をはじめ、BCP・経営力向上計画など各種計画書の作成を総合的に支援します。採択後の実績報告や事務処理まで一貫して伴走し、補助金を確実に活用できる体制づくりをサポートします。 |
| 許認可申請・行政手続支援 | 新規事業・設備導入・業種拡大に伴う各種許認可を迅速に対応。行政手続の負担を軽減し、事業展開を円滑に進めます。新規取得だけでなく、変更・更新・廃止の手続きにも対応します。 |
| 契約書の作成・精査 | 取引や業務委託などの各種契約書を作成・チェックし、法的リスクを未然に防ぎます。曖昧な表現や不備を整え、企業の実態に合った安全な契約内容へと仕上げます。 |
| 事業承継・相続手続きサポート | 経営資源の整理から承継計画の策定まで、専門家連携で次世代への円滑な引継ぎを支援します。親族内承継・第三者承継を問わず、必要な手続きとスケジュールを整理します。 ※法務手続き（株式・不動産・相続登記など）が必要となる場合は、司法書士・税理士などの専門家と連携して対応します。 |
| 財務改善・経営安定化支援 | 経営者の視点に立ち、複数の課題をばらばらではなく一体的に整理します。補助金の申請を通じて見えた課題を、その後の実務に接続します。 |
| 事業継続のための体制づくり | 災害やサイバー攻撃に備えた体制整備を、必要に応じてご提案します。 |
3｜専門家との連携について
法務手続きのうち、株式・不動産・相続登記など司法書士の業務に該当するもの、税務に関するものは、司法書士・税理士などの専門家と連携して対応します。また、すでに紛争になっている案件の交渉や賠償対応は弁護士の業務です。当オフィスは、必要な場面で適切な専門家につなぐ役割も担います。
4｜進め方
- 無料相談・ヒアリング：現在の実務状況と課題の整理
- 課題の棚卸し：優先順位と対応方針の整理
- 書類の作成・手続きの実行：許認可・契約書・承継手続き
- 運用とフォロー：定期的な見直しと、次の一手のご提案
5｜料金の考え方
許認可の種類、契約書の本数、事業承継の内容によって作業量が変わります。内容を確認したうえで、事前にお見積りします。継続的なご相談については、月額の顧問契約もご用意しています。
6｜よくある質問
補助金申請支援とは、事業計画の整理、加点制度の活用、申請書作成、証憑整理、実績報告までを専門家が伴走するサービスです。 埼玉県｜補助金・制度活用支援の行政書士やなぎさわオフィスが、採択率向上と採択後の事務負担軽減をサポートします。
事業継続力強化計画とは、災害・感染症・サイバー攻撃などの緊急時に事業を止めないための初動対応や復旧体制をまとめ、国の認定を受ける制度です。 行政書士やなぎさわオフィスが、制度要件整理から認定取得まで丁寧に伴走します。
経営力向上計画とは、生産性向上・設備投資・事業承継など、企業の経営基盤を強化するための国の認定制度です。 補助金の加点対象となっており、行政書士やなぎさわオフィスが計画策定を支援します。
はい。許認可申請や契約書の作成のみのご依頼も承っています。
当オフィスは、複数の領域をまたぐ手続きを一つの窓口で整理できる点が特徴です。専門家の業務に該当する部分は連携して対応しますので、窓口が分かれる負担を減らせます。
構いません。初回30分の無料相談で、必要な手続きの整理から始めます。
7｜あわせてご検討ください
- 資金面の支援は「補助金申請支援」で承ります。補助金申請支援の詳細を見る
- 事業を止めないための備えは「事業継続力強化計画の認定取得支援」で承ります。認定取得支援の詳細を見る
- 従業員のAI利用ルールの整備は「AI法務支援」で承ります。AI法務支援の詳細を見る
行政書士やなぎさわオフィス｜補助金・制度活用支援
📞 お問い合わせ：TEL 048-741-9278／お問い合わせフォーム
補助金・制度活用 ＆ AI法務の伴走支援｜行政書士やなぎさわオフィス